トランプ関税で値上がりする6製品―米メディア (2025年4月14日)

米ビジネス誌フォーチュンの中国語版サイトは9日、トランプ米大統領の関税で値上がりする六つの製品とする記事を掲載した。記事はまず、イェール大学予算研究所の推計によると、このほどおよび年初に発表された関税措置の結果、米国の平均的な世帯は年間3800ドル（約54万3400円）の追加負担を強いられること、これらの関税には、10％の普遍関税に加え、異例の方式でより高い税率を課される60カ国に対する特定の追加関税が含まれること、これらはカナダ、中国、メキシコおよび自動車、鉄鋼・アルミニウムに対する既存の関税に加えて課されること、そして米国経済全体では年間1000億～1800億ドル（約14兆3000億～25兆7400億円）の損失が生じる可能性があることを伝えた。続いて、右派のシンクタンク、タックス・ファウンデーションによると、今回の関税は米国の消費者にとって1980年代以降で最大の増税であり、ゴールドマン・サックスの公的投資部門最高投資責任者、アシシュ・シャー氏によると、これは消費者への課税と捉えることができ、消費者は値上がりした商品のコストを負担することになると伝えた。その上で、「他国からの輸入品に課される関税が価格にどのような影響を与えるのか、あるいは最終的な税率がいくらになるのか、正確に知るには時期尚早だ。トランプ大統領は交渉の余地を残している。しかし、現状における価格上昇について、金融アナリストやエコノミストによる予測をいくつか紹介する」とした。記事によると、一つ目は「食料品」で、卵の価格高騰は大統領選において大きな争点となった。トランプ大統領は就任初日から価格を引き下げると表明した。しかし、発表された関税により、価格は下がらないどころか、今月末までに多くの生鮮食料品の価格が上昇する可能性が高いと専門家は指摘する。米国食品医薬品局（FDA）によると、米国の食料供給全体の約15％は輸入に依存している。アボカド、バナナ、ブドウ、メロンなどの農産物は、牛肉、チーズ、チョコレート、コーヒー、オリーブオイル、魚介類などと同様に価格が上昇すると予想されている。イェール大学予算研究所によると、生鮮食品はさらに大きな値上がりが見込まれている。二つ目が「自動車」で、トランプ大統領の関税がなくても自動車価格は高騰し、多くの人にとって手が出ない状態になっている。自動車情報サイトのカーグルズによると、新車の平均価格は今年第1四半期に4万9500ドル（約707万8500円）に達した。一方、販売価格3万ドル（約429万円）未満の新車は在庫の13％にとどまり、2020年第1四半期の37％から減少している。関税導入により、平均販売価格は3300ドル（約47万1900円）超上昇して約5万2800ドル（約755万円）に達する可能性がある。一方、販売価格3万ドル未満の車の割合はさらに減少し、5万ドル（約715万円）を超える車の割合は15％増加すると予想されている。イェール大学予算研究所は、平均販売価格の上昇幅をさらに高めの4000ドル（約57万2000円）と予測している。トランプ大統領はこのほど、NBCニュースのクリステン・ウェルカー記者に「価格が上昇しても全く気にしない。人々は米国車を買い始めるからだ」と語った。中古車も例外ではない。多くの部品が海外から調達されているため、関税によって修理費が上昇する可能性がある。三つ目が「住宅」で、すでに歴史的に高値はで、多くの購入者にとって手の届かない価格となっている。全面的な関税の下では大幅に値上がりするだろう。今年3月の全米住宅建設業者協会（NAHB）/ウエルズ・ファーゴ住宅市場指数によると、建設業者は平均住宅価格が9200ドル（約131万5600円）上昇する可能性があると見積もっている。住宅建設に使用される資材の多くが他国から輸入されているためで、NAHBによると、米国は昨年、カナダから118億ボードフィートの針葉樹材を輸入した。針葉樹材は住宅建設の主要材料だ。家電製品を含む住宅の他の多くの構成部品のコストも上昇する。昨年、新築住宅に使用された全製品のうち外国製の割合は約7．3%と見込まれる。トランプ大統領は、企業がより多くの製品や品目を国内で生産することが目標だと述べているが、専門家は、それには何年も、場合によっては数十年もかかると指摘する。カナダ産の木材のように、米国内で入手したり生産したりできない品目も数多くある。NAHBは、国内供給を増やすには長い準備期間と相当の生産能力が必要であることを考慮し、大統領に対し、カナダ、メキシコ、中国の製品への関税賦課の指示を再考するよう要請した。四つ目が「衣類」で、イェール大学予算研究所によると、関税は衣料品と繊維製品に不均衡な影響を与え、すべての関税下で衣料品の価格は17％上昇する。価格上昇幅は皮革製品全体が18．3％、衣料品全体が6．9％に達する。五つ目が「酒類」で、米国は欧州連合（EU）諸国、オーストラリア、ニュージーランドからワインを大量に輸入しているため、酒類の価格が上昇する可能性が高い。また、カナダ、メキシコ、欧州からもビールを輸入している。リストにある他の品目と同様に、価格上昇の範囲は生産者、輸入元、そして価格上昇分のうちどの程度を米国消費者に転嫁するかによって決まる。レストランやバーもそれに含まれ、消費者の夜の外出に掛かる費用はより高価になる。六つ目が「iPhoneなどのテクノロジー製品」で、ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏によると、アップルはiPhoneのほとんどを中国で生産している。中国に課される相互関税により、コストは最大43％も上昇することになる。iPad、Apple Watch、AirPodsなど他のアップル製品も同様の値上がりに直面するだろう。大きな打撃を受けるのはアップルだけではない。多くのハイテク企業は、台湾、ベトナム、中国などの国や地域からの製品に依存している。台湾は32％、ベトナムは34％、中国は46％の関税を課されている。記事によると、関税はすべての人に平等に影響を与えるわけではない。専門家は、食料や衣料品など生活必需品の価格が上昇するため、低所得世帯は他の社会経済層よりも値上げの影響をより深刻に受けるだろうと指摘する。イェール大学予算研究所は「関税は所得の割合で見ると、所得階層の上位にある世帯よりも下位にある世帯に大きな負担を強いる」と指摘する。タックス・ファウンデーションは「歴史的に関税は企業と消費者にとって価格上昇と商品・サービスの数量減少をもたらしてきた。過去の事例では、所得の減少、雇用の減少、そして経済生産の低下がもたらされた」と指摘する。（翻訳・編集/柳川）

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