台湾メディアのCTWANTは12日、「日本でコメ不足！台湾米の日本向け輸出が6倍に激増」と題する記事を掲載した。
記事は、「日本が最近コメ不足に陥る中、台湾米は日本米と食感が似ていることから、台湾農業部はこれを機会と見て台湾米の輸出を推進している」と説明。
記事によると、民進党の邱議瑩（チウ・イーイン）立法委員は11日、立法院経済委員会の場で「この機会を生かして台湾米のブランド化を進め、安定した国際市場を築くべきだ」と訴えた。これに対し、農業部の陳駿季（チェン・ジュンジー）部長（農相）は「現在の輸出戦略は一時的な輸出ではなく、『完全な供給チェーンの構築』である。台湾ブランドを確立して海外市場での地位を固めていく」と応じた。
邱委員は「台湾は農家に良質なコメの栽培を継続的に奨励しており、国内消費だけでなく近隣諸国への輸出にも取り組んでいる。しかし、現状では台湾米が輸出された後、その品種や生産地が明確に表示されず、『台湾米』という総称で扱われており、ブランドとして確立されていない」と指摘。農業部に対し、ブランド化の推進を支援し、地域の優良米を国際社会に広く知らしめるよう求めた。
一方、国民党の林徳福（リン・ダーフー）立法委員は「台湾はコメの輸出に非常に楽観的になっているが、日本の報道ではコメ不足はすでに収束しており、台湾米の将来的な成長は難しいかもしれない」と言及。「台湾と日本のコメの価格がほぼ同じになった場合、日本の消費者は国産米を選ぶ傾向があるため、農業部が主張する安定成長は、実際には一時的な現象になるのでは」と懸念を示した。
これに対して陳氏は「台湾米の輸出戦略は日本での一時的な米不足に依存するものではなく、安定したブランドと供給チェーンの構築を目指している」と強調。「ブランドマーケティング、生産地のサポート、生産地域での契約栽培への奨励策など、複数の施策を講じている」としたほか、「日本市場では特定の消費者層をターゲットにし、現地の流通業者と協力して長期的な市場開拓を進めていく方針。
