台湾メディアのNOWnewsは21日、日本で行われた参議院議員選挙をめぐり、在日外国人から「（日本で）排外感情が高まっている」との嘆きの声が上がっていると報じた。
記事は、「参議院選挙が20日に行われ、自民・公明の与党が多数の議席を失い、各方面から注目を集めている。
だが、より注目すべきは今回の選挙期間中、外国人問題が各政党の主要なテーマとして取り上げられた点であり、『日本人ファースト』を掲げた政党が選挙戦のダークホースとなったことである」と指摘した。
そして、「外国人は帰化しない限り選挙権を持たないが、居住者として日本経済に貢献し、納税し、日本で家庭を築く者もいる。今回の選挙結果は、彼らの生活にも影響を及ぼす可能性がある」とした。
その上で、日本の英字紙ジャパンタイムズの記事を引用。ある在日米国人の話として「（日本人の）外国人に対する態度が変化している。ただ、米国の差別の方が日本よりもはるかにひどい」「もともと差別的な考えを持っていた日本人は一定数いた。そういう考えを持つ人が増えたというよりも、今はそれを口に出す人が増えただけ」と伝えた。
また、ある在日英国人は「日本で反外国人感情は確かに高まっているが、これは世界の他の地域でも見られる傾向。経済が停滞し、物価が上がると、人々はスケープゴートを求めるようになり、外国人がその標的にされることが多い」とし、「メディアの報じ方によって見方が左右される。現在の日本は深刻な労働力不足に直面しているにもかかわらず、『外国人が仕事を奪っている』といった主張が存在している」と違和感を語ったという。
記事は他にも、在日豪州人が「日本の政治指導者たちは、外国人を脅威として描くのではなく、多様な社会の利点に目を向けるべき」などとし、在日メキシコ人が「排外主義が世界的な潮流の一部になっていることに懸念を覚える」と語ったことを紹介している。（翻訳・編集/北田）
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