米国のスコット・ベッセント財務長官は現地時間9月7日、メディアの取材に対し、もし合衆国最高裁判所が政府の関税政策を違法とする判決を支持した場合、財務省は既に徴収した関税の約半分を返還せざるを得ず、その結果は「壊滅的なものになる」と述べました。

連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、トランプ政権が多くの国に関税を課す際に引用した法律には、そのような課税権限は与えられていないと裁定しました。

ただし、トランプ政権が最高裁に上訴できるよう、現行の関税政策は10月14日まで維持することを容認しています。一方、同政権下で実施された鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税は今回の裁定の対象外となっています。(提供/CRI)

編集部おすすめ