国連が9月9日、「教育を攻撃から守る国際デー」に合わせて発表した統計によると、2024年に世界の紛争地域で学校を標的とした攻撃が44％急増し、学齢児童に対する暴力事件は4万1000件を超えたとのことです。
国連の公式サイトによると、新たに発表された「2024年度児童と武装衝突問題報告」は、学校や学齢児童を対象にした攻撃が最も深刻な地域は、イスラエルとパレスチナのガザ地区、コンゴ民主共和国、ソマリア、ナイジェリア、ハイチであると明らかにしました。
ガザ地区では230万人以上が家屋を失い、66万人の児童が就学できず、多くの教室が避難所に転用されました。
報告書はまた、衝突が続いているにもかかわらず、ガザ地区の児童6万8000人以上が臨時学習スペースで教育とメンタルケアを受け、国連児童基金（ユニセフ）は輸送用パレットを授業机や椅子に改造し、輸送コンテナを利用して教育用家具を作成したと述べています。
さらに、ウクライナでは530万人の児童が教育の障害に直面し、約11万5000人の児童が戦争で完全に学校を失いました。前線地域で多くの学校は休校や遠隔教育に転換し、42万人以上の児童が完全にオンライン学習に依存し、さらに100万人の児童がハイブリッド形式で学習しているとのことです。
報告書はまた、学校への攻撃に加えて、2024年には児童に対する性暴力事件が34％増加し、国連が定義した「重大な侵害行為」（拉致、徴兵、その他の暴力を含む）の被害児童数は17％上昇したと明らかにしました。
国連は国際法に基づき、衝突の各当事者は学校を安全な場所と見なし、安全で平和な環境の中で学ぶ児童の権利を保護し、攻撃行為に対する責任を追及する義務があると強調しました。（提供/CRI）
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