仏RFIの中国語版サイトは29日、中国の商業不動産開発大手、万達集団（ワンダ・グループ）の創業者で元トップ富豪の王健林（ワン・ジエンリン）氏が高額消費を制限されたと伝えた。
記事によると、甘粛省蘭州市の中級法院（裁判所）は26日、同集団および法定代表人の王氏に消費制限令を発した。
記事は消息筋の話として、裁判所が王氏に消費制限令を発したのは、子会社の経済紛争が原因で、それに先立ち同集団は1億8600万元（約39億600万円）を強制執行されたとし、「表面上、今回の王氏への高額消費制限は1億8600万元の強制執行と関連しているが、この額は万達の負債の氷山の一角にすぎない」と伝えた。
記事は「同集団とその子会社はこの2年、巨額の債務圧力に直面してきた」とし、「中国メディアによると、王氏は2023年以降、資金逼迫の緩和を目指して商業施設の万達広場78軒を売却した。またホテルなどの資産も売却し、戻った資金は1500億元（約3兆1500億円）を超えたが、それでも新たな債務の利息をまかなうのは難しい」と伝えた。
記事によると、王氏は中国の民間シンクタンクの胡潤研究院がまとめた2015年の世界華人富豪ランキングで資産額2600億元（当時のレートで約5兆円）でトップに輝いた。しかし資産額は翌年から減り続け、24年には10年前と比べて80％減少した。（翻訳・編集/柳川）
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