2026年9月14日、中国メディア・澎湃新聞は、広州汽車集団（広汽）が中国第一汽車（一汽）との間で重大な資産再編に向けた意向協議書を締結したと発表したことを受け、市場で双方の合弁先であるトヨタ自動車の中国事業「南北トヨタ」が統合されるのではないかとの観測が広がっていると報じた。
記事は、上海証券取引所に上場する広汽が14日夜に開示した公告として、地方国有企業と中央国有企業の産業リソースの最適化と経営効率の向上を目的に、株式発行を通じて一汽が保有する「某完成車合弁会社」の株式一部を取得し、併せて資金調達を行う計画を公表したことを紹介した。
そして、公告に記載された予備的な試算によると、取引完了後に一汽が広汽の第2位かつ戦略的影響力を持つ株主となる見通しだと伝えた。
また、一汽が一汽フォルクスワーゲンや一汽トヨタ、高級車ブランド「紅旗」「解放」などの乗用車事業を統括していることに触れた上で、市場の注目が買収対象となる「某完成車合弁会社」の正体に集まっていると指摘。広汽もトヨタと合弁企業を設立しており、中国市場では「南北トヨタ」として知られていることから、仮に買収対象が一汽トヨタであれば「南北トヨタ」の統一が実現するという話題性に触れた。
記事は、中国市場におけるトヨタの25年度の販売台数が178万台を超え、一汽トヨタが約80万5500台、広汽トヨタが約75万6000台だったことを紹介。また、広汽が25年に売上高が前年比10．43％減の956億6200万元（約2兆2100億円）、純損益が87億8400万元（約2030億円）の赤字に転落するなど厳しい経営環境に直面している点にも言及した。
その上で、自動車業界で競争が激化し生産能力の構造的矛盾が浮き彫りとなる中、工業・情報化部など中国政府9部門が先日発表した新エネ車分野産業の「第15次5カ年計画」でも自動車メーカーの合併・再編や地域をまたぐ統合が明確に支持されていることに触れ、昨年ごろよりうわさされてきた一汽と広汽の提携およびトヨタ合弁事業の再編が現実味を帯びつつある状況を伝えた。（編集・翻訳/川尻）
