2026年10月26日、韓国メディア・東亜日報は26日、SKハイニックスが28日に予定する26年7～9月期の決算発表で、特別配当の計画を公表する可能性があると報じた。
記事によると、SKハイニックスは日本の半導体メーカー、キオクシアへの投資で得た売却益の約80％を、特別配当として株主に還元する方針を発表する可能性があるという。
SKハイニックスは18年、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓コンソーシアムに参加した。同コンソーシアムは当時、東芝から分社化したNAND型フラッシュメモリー事業を2兆円で買収。19年にキオクシアへと社名を変更した。SKハイニックスは買収時に3950億円を投資。このうち2660億円をベイン主導のファンドに出資し、残りの1290億円を転換社債（CB）の購入に充てた。ファンドへの出資分は、ベインが段階的に売却したことで全額回収された。
SKハイニックスは今年1～3月期に一部の持ち分を売却し、4兆1178億ウォン（約4900億円）を回収。4～6月期にも追加売却を行った。元本を除いた売却益は約20兆ウォン（約2兆3700億円）に達すると推定されている。キオクシアの株価は、株式分割前の基準で昨年末には1万円前後で推移していたが、今年6月22日には11万2700円の過去最高値を記録した。
また、SKハイニックスの株主還元策は年々拡大している。今年8月には、40兆ウォン（約4兆7500億円）規模の自社株を取得し、全株を消却すると発表。25年～27年の累積フリーキャッシュフロー（営業活動で得た資金から設備投資などに必要な支出を差し引いた数値であるフリーキャッシュフローを、一定期間にわたって合計した数値）を株主還元に充て、その割合を従来の「50％以内」から「50％以上」へ引き上げた。自社株買いは当初、11月19日まで実施する予定だったが、約1カ月前倒しし、10月21日に完了した。
記事は「今回のキオクシア株売却益を活用した特別配当が実現すれば、SKハイニックスの株主還元の規模はさらに拡大することになる」と指摘。SKグループ全体でも、株主還元を拡大する動きが進んでいるという。
SKハイニックス側は報道を受け、「当社は様々な株主還元策を検討しているが、現在までに確定した事項はない」「追加の株主還元策については、取締役会の決議を経て、28日の第3四半期の業績発表時に公開する予定」としている。
これについて韓国のネットユーザーからは 「実現したらすごい」「SKハイニックスの株主がうらやましい」「キオクシアへの投資がこれほど大きな利益を生むとは、当時は想像できなかっただろう」「日本の企業に投資して、韓国企業がこれほど大きな利益を得たというのが興味深い」「投資で得た利益を株主に返すのは当然のこと。こういう企業が増えてほしい」などの声が上がった。
一方で、「こんなことが可能なのか？」「株主還元も重要だが、次世代半導体の開発や設備投資にも十分な資金を残してほしい」「半導体の好況が続いている今だからこそ、将来の景気後退にも備えておくべきだと思う」「株主にはうれしい話だろうが、従業員の待遇改善などにも利益を還元するべき」「半導体で稼いだ資金を次の成長につなげられるかが問題だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
