2026年10月27日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、ドイツのメルツ首相の訪日で、日英伊の次期戦闘機開発へのドイツ参加が議題になる可能性があると報じた。
記事は、メルツ首相が26日にベルリンを出発し、日本を含むアジア3カ国の歴訪を開始したと紹介。
日本には28～29日に滞在し、高市早苗首相との間で日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参加を話し合う可能性があるとの見方を伝えた。
そして、英国のバーナム首相が10月8日にベルリンでメルツ首相と会談した後の記者会見で、「ドイツが計画に参加することについて、われわれが前向きであることをメルツ首相に伝えた」と述べたことに触れている。
また、欧州航空大手エアバスも参加を模索しているとし、英フィナンシャル・タイムズが25日にエアバス幹部が英防衛大手BAEシステムズと参加について協議する見通しだと報じたことも紹介した。
記事は、日英伊が2022年12月に次期戦闘機の共同開発で合意し、35年までの開発完了を目指していると説明した上で、ドイツの参加が計画の進展に支障を来し、思わぬ問題を招きかねないため、日本はこれを必ずしも快く思っていないと指摘。日本には1980年代に戦闘機の国産開発を目指すも米国の介入で挫折し、その後自国主導を目標に開発パートナーを探してきた経緯があり、新たな参加国によってGCAPにおける主導権が揺らぐことを望んでいないとした。
その上で、小泉進次郎防衛相が9日の閣議後記者会見でドイツ参加に積極的な姿勢を示さず、「計画をより良いものにする観点から、英国、イタリアと協力して検討していく」と慎重な言い回しにとどめたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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