2026年10月29日、中国メディア・観察者網は「中国国内で大ヒットの商品が海外では売れない？」と題し、中国ブランドが海外で事業を続けるには、国内で売れた商品をそのまま持ち込むのではなく、国ごとに戦略を変える必要があると報じた。
記事は、中国の越境EC輸出額が2025年に2兆2700億元（約53兆8000億円）と前年比5．4％増えた一方、低価格と大量出品で世界に売る時代は終わりつつあると指摘。
記事によると、小熊電器海外事業部EC責任者の黄志錦（ホアン・ジージン）氏は中国国内で人気の容量1．5リットルの電気ケトルについて、アフタヌーンティーの習慣があり大量の湯を短時間で沸かすことが求められる英国ではほとんど売れなかったと明かした上で「国内の製品をそのまま英国市場に出しても売れない」と語った。
また、ロックブロスの創業者・張新剛（ジャン・シンガン）氏は、アジア人と欧米人では頭の形が違うため、ヘルメットは設計から作り直す必要があると説明。GameSirの共同経営者・連優（リエン・ヨウ）氏も、ゲーム機の輸入税が高いブラジルではPCやスマホゲームが中心で、欧米とは売れる製品が異なるとの認識を示している。
記事は、経営コストと規制も壁になっていると指摘。一時40カ国余りに展開した小熊電器は経営資源が分散したため、今年から主要4カ国に絞り込んで効率を高めたと紹介。規制面では、米国が2025年8月29日から少額輸入品の免税措置を停止し、欧州連合（EU）も2026年7月1日から150ユーロ（約2万6500円）以下の小包に3ユーロ（約530円）の暫定関税を課していることに言及した。
さらに、欧州の回答者の61％がテレビ広告で初めて知ったブランドを信頼すると答え、SNSの33％を大きく上回ったとするRTL AdAllianceの調査結果を紹介。同社のコルーブル最高経営責任者（CEO）が、SNSへの依存を中国ブランドが欧州で信頼を得にくい主要因に挙げたことを伝えている。
記事はその上で、各社に共通するのは「どこでも売る」から「どの国で、どの製品を、どう売るか」を見極める姿勢への転換だと指摘し、真のグローバル化とは各市場で信頼され、安定して供給できることだと結論づけた。（編集・翻訳/川尻）
