総務省は6月18日、2020年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ公表した。

　本調査は2020年9月に、全国の20歳以上の世帯主がいる世帯と常用雇用者規模100人以上の企業を対象に通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査、17,345世帯と2,223企業から回答があった。


　調査結果によると、企業におけるテレワークの導入が急速に進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は前年比で倍以上の47.5％に達し、「情報通信業」では9割以上が、「不動産業」や「金融・保険業」においても7割近くが導入している。導入目的は、「非常時（感染症の流行など）の事業継続」の割合が最多で7割近くになっている。

　また企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は上昇傾向が続き7割近くに達し、場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「効果があった」「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の87.1％に上っている。

　しかし、インターネット利用者の約75％がインターネット利用時に何らかの不安を感じており、年代別では特に40代以上の年齢層で不安を感じる割合が高い結果となった。インターネット利用における不安の内容としては以下を挙げている。

個人情報やインターネット利用履歴の漏えい：91.6％
コンピュータウイルスへの感染：63.4％
架空請求やインターネットを利用した詐欺：52.9％
迷惑メール：46.0％
セキュリティ対策：45.1％
電子決済の信頼性：40.5％
違法・有害情報の閲覧：20.6％
コミュニケーション相手とのトラブル：13.6％
インターネット依存：11.8％

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