総務省は7月29日、KDDI株式会社への文書による行政指導について発表した。

 KDDIでは5月16日から6月17日に、複数のインターネットサービスプロバイダ向けに提供するメールシステムにて、外部からの不正アクセスでユーザーのメールアドレスや同システムのログインパスワード等のメール関連情報が漏えいし、第三者から約762万人のユーザーのメールボックス内の情報が閲覧可能となっていたことが発覚している。

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