中国のポータルサイト・網易に２０日、日本企業の優れた点と欠点を３つずつ紹介する記事が掲載された。
記事はまず、日本企業の優れた点について紹介。
１つめには教育制度の充実を挙げ、日本企業は中国や欧米諸国の企業とは異なり、会社で人材を育成することに重点を置いているとした。そして、従業員に対して業務上必要な技術から自己啓発に至るまで、対面形式や通信講座、オンライン講座などさまざまなタイプの研修メニューが提供されているほか、企業によっては外国への実地研修を行っているケースもあると伝えた。
２つめは、大部分の会社がコンプライアンスを守っている点とした。日本にも現在の中国のように長時間残業がする一方で、特に大きな企業では法律に基づき時間外労働の手当が支払われていると伝えたほか、パワハラやセクハラなどについても規定を設けている企業が多く、証拠を集めた上で告発をすれば認められるという安心感があるとしている。
３つめは、福利厚生が充実している点を挙げた。特に新型コロナの感染拡大以降はＩＴ企業を中心に働き方の改革が進み、在宅ワークを含むフレキシブルな労働制度を採用する企業が増えていると紹介するとともに、通勤手当や住宅手当などの様々な手当が支給されること、年次有給休暇の付与数も多いことに言及し、ワークライフバランスが取りやすい仕事環境が整備されていると伝えた。
一方で、日本企業の問題点として最初に挙げたのが、年功序列制度だ。日本では昇給や昇進の査定を行う際に、個人の能力、在籍年数、チームの業績という３つの点を基準とすることが多く、中でも在籍年数が大きなウエイトを占めているとした。
次に、異質なものを排除する傾向があると指摘。スキル面で平凡であっても日本人と日本語によるコミュニケーションが上手であれば周囲から認められるものの、どんなに素晴らしいスキルを持っていても、日本人とのコミュニケーションが取れず、日本の職場マナーを守ろうという意識がなければ周囲から疎まれ、多くの困難に直面することになると伝えた。
そして最後に、杓子定規で効率が悪いとした。その代表例が、決裁用の詳細な書類を作り、直属の上司から社長に至るまで複数の管理職の裁可を得る必要がある稟議制度であるとし、日本の会社の意思決定プロセスを非常に遅くしていると指摘した。
また、あるシステムを構築した際に、中国ではとりあえず運用しながらバグを修正していく手法を採用するのに対し、日本では最初から完璧なプログラムを作り上げ、審査を通らないと実際に運用段階に入ることができないと紹介。質の高いものが出来上がる一方で、市場に対する反応速度が事業の成否を左右する昨今においてはチャンスを逸する要因にもなりうるとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
編集部おすすめ
