中国のポータルサイト・百度に１４日、「日本の製造業が近年存在感をなくしてしまったのはなぜか」とする記事が掲載された。
記事は、日本の製造業が中国で厳しい状況に追い込まれているだけでなく、世界全体で見ても没落し始めていると紹介。
「１９８０年代、９０年代を思い起こせば、家電製品にしても乗り物にしても日本製が一番良かった。輝いていた時代からわずか３０年で、どうして日本の製造業は下り坂を転がり始めたのか」として、その主な理由を３つ挙げている。
まずは、中国を始めとする製造業の新興国が力をつけ、消費者が多くの選択肢を持つようになったことを挙げた。戦後の日本が製造業を大いに発展させた当時、欧米諸国は工業よりも経済や軍事、政治の分野に力を入れていたため、日本はライバルが少ない環境の中で戦前に蓄積した技術基盤と自らの努力によって、急速に工業、製造業の発展を実現したのだと伝えた。
一方で、現在では中国や韓国などの新興国が技術レベルを高め、コストパフォーマンスの高い製品が次々作り出されるようになったと指摘。「一強」の時代を経験した日本の製造業はいささか自信過剰に陥り、時代の流れを読み違えてしまい、結果的に新興国に市場を蚕食されるに至ったのだとした。
次に、日本の製造業の発展の背景には、あくまで米国によるコントロールがあったとした。米国は日本の工業発展を支援し、日本が科学技術の巨頭となることを認める一方で、その影響力を一定の範囲に制御していたと説明するとともに、「日本には確かに技術はあるが、０から１まですべてを製造する能力はない。米国がサプライチェーンの安定化を図るために、世界に生産能力を分散させているからだ」と伝えている。
そして最後に、世界の構図が再び大きく変化したことに言及。日本は第３次工業革命の波に乗って世界の製造業のトップに立ったものの、現在進行中の第４次工業革命には乗り遅れて「部外者」になっているとした上で、「世界の工業革命は、一度その波に追いつけなくなると、かつてどれだけ強大であった者も、またたく間に歴史の渦の中に飲み込まれてしまうのである」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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