深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、広東瑞徳智能科技（３０１１３５／深セン）が３月３０日に新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２５４９万株を発行予定で、公募価格は２９日に発表する。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は１９９７年設立の民営企業で、２０１３年に株式会社化した。インテリジェントコントローラーの研究開発、生産、販売を主業務とし、キッチン家電、生活家電、環境家電などの小型家電コントローラーから、大型家電、医療健康器具、電動工具、スマート家具などの分野へと事業を拡大してきた。２１年１～６月期の売上比率は、小型インテリジェントコントローラが８８．９８％、大型インテリジェントコントローラーが７．８５％、最終製品が２．６５％となっている。国家ハイテク企業として研究開発にも力を入れており、「広東省家電インテリジェントコントローラーエンジニアリング技術研究開発センター」などの拠点を持ち、これまでに３３件、１８７件の実用新案を有する。また、年間１５００種類以上のインテリジェントコントローラ製品の開発、設計を持っている。同社の製品はほぼ１００％が委託生産形式であり、２１年１～６月期はＯＤＭ形式が５６．２４年には４７％、ＯＥＭ形式が４３．２５％となっている。
電子情報技術の発展に伴い、各種分野におけるインテリジェントコントローラーの需要は年々高まっている。世界の市場規模は２０１５年の１兆２２７５億米ドルから１９年には１兆５４６２億ドルと年平均５．９％のペースで拡大、２４年には１兆９５９９億ドルまで成長する見込みだ。中国市場は世界全体を上回るペースで成長しており、１５年の１兆１７００億元から１９年の２兆１５００億元と年平均１６．５％で増加し、２４年にはさらに３兆８０００億にまで伸びる予測である。２０年における中国のインテリジェントコントローラーの応用分野別市場規模は、自動車電子系が約２４％と最も多く、家電系が約１６％、電動工具・工業設備系が約１３％となっている。
インテリジェントコントローラー市場はこれまで家電製品メーカーが多くのシェアを獲得してきたが、応用分野の拡大に伴ってインテリジェントコントローラーに特化したメーカーが市場シェアを多く獲得するようになった。
また、中国ではサプライチェーンの国産化が進んでおり、同社を含む中国のインテリジェントコントローラー企業はさらなる成長のチャンスを迎えている。
同社は業界の中で重厚な研究開発の経験を持つ、情報化と工業化の融合によるインテリジェント製造体制の実現、充実した品質管理体系、開発・生産・販売の一体型経営、ブランド信頼度の高さといった強みを持っている。一方で、中長期的な顧客ニーズをカバーできる生産能力が不足している、資金面での制約により、研究開発プラットフォームのさらなる充実が図れないといったボトルネックを抱えている。また、半導体チップやプリント基板、コンデンサなどの原料価格が上昇しており、経営リスクの一つとなっている。
２０２１年１２月期の売上高は１３億２４０６万元（前期比２１．４５％増）、純利益は８０８６万元（同１０．５５％増）。２２年１～３月期の売上高は２億７７３２万元（前年同期比０．１４％増）、純利益は９５４万元（同２５．０４％減）となっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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