深セン証券取引所のメインボードに上場している、深セン達実智能(002421/深セン)が5月5日、5Gクラウドデータセンター建設プロジェクトを受注したことを発表した。
 
 同社は1995年に深セン達実自動化工程有限公司として設立した民営企業で、2000年に株式会社化するとともに現社名に変更、10年6月に深センメインボードに上場した。
長きに渡りIoT技術の開発と応用に取り組み、中国国内をリードするIoT製品、ソリューションのサービス事業者となっている。クラウドとエッジの協同によるリアルタイムデータ処理技術をベースに、自社開発のIoTプラットフォーム、エッジコントロール製品、端末アプリケーション製品を提供するとともに、スマート化設備・施設の提供を行う。
 
 2021年12月期の売上高は31億6399万元(前期比1.46%減)、純損失が4億9965万元(前期は純利益3億1528万元)。22年1~3月期の売上高は6億2500万元(前年同期比1.23%増)、純利益は1299万元(同75.20%減)。
 
 公告によれば、同社は先日、情報技術コンサルティング、情報システムインテグレーション、データ処理・ストレージなどのサービスを手掛ける深セン伍毅網絡科技有限公司と5Gクラウドデータ伝送インタラクションセンタープロジェクトの契約を締結した。契約金額は1億810万元で、広東省深セン市の龍華清湖工業パークにデータセンターを建設する。
同社は具体的に、自社開発のデータセンター管理システム、セントラル空調省エネ制御システム、IoT認証管理システムなどのアプリケーションシステムをベースに、環境制御、エネルギー管理の総合的なソリューションプランを提供する。
 
 同社は今回の契約により、中国政府による「東数西算」(東部の経済活動で生まれたデータを、西部のデータセンターで処理する)プロジェクトの重要地域である広東・香港・マカオ大湾区でのデータセンター建設実績をさらに上積みし、データセンター事業のさらなる発展に大きな弾みがつくとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)