チャイナネットが報じたところによると、日中両国の学者は3年間に及ぶ共同研究と学術討論を通じて、『日中歴史共同研究報告』を完成させた。日本側の学者は報告の中で、対中戦争は侵略戦争であり、南京大虐殺は反ヒューマニズムの集団的な虐殺事件であることを認めている。


　日中歴史共同研究は、中国外交部と日本外務省が学術機構に依頼して行った学術活動である。日中の歴史における未確認の問題を双方が共同で研究するのはこれが初めて。

　◆共同歴史研究の第一段階が終了

　共同歴史研究は2006年12月にスタートし、両国の学者は昨年12月24日に第一段階の研究活動を終え、『日中歴史共同研究報告』を発表した。この報告は両国の学者の論文からなり、古代史と近代史に分けられている。

　中国側の首席委員である中国社会科学院近代史研究所の歩平所長は、「戦争が終わって60年余りが経ったが、日本社会は侵略戦争の責任を否定する傾向にある。ここ数年、一部の日本の政府要人が靖国神社を参拝したり、歴史教科書を歪曲したりして、日中関係に悪影響を与えている。日中歴史共同研究をスタートしたのは、学術面から双方の歴史に対する共通理念を強め、日中両国の国民や両国関係の将来に好影響を与えるため」と語った。

　◆南京事件の性質の面で一致した認識

　双方は、日本が中国に対して起こした戦争は侵略戦争であることを一致して認めた。中国史学会の王建朗秘所長は、「日本の大部分の国民は、対中戦争が侵略戦争であることを認めているが、ごく少数の人は異なる見方をしている。一部の政治家の言論が非常に無責任で、日中関係に悪影響を与えている」と語った。

　中国国民が関心を寄せる南京事件について、歩平所長は、「今回の研究の中で、学者たちが関心を寄せているのは犠牲者の数ではなく、この大規模なヒューマニズムに反した暴行の性質である」と話す。双方の学者は論文の中で、南京事件は集団的な虐殺事件であるという判断で一致した。


　第一段階の研究終了後、日中双方は、実際の研究状況に基づいて、第二段階の研究を行うという。（編集担当：米原裕子）

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