自衛隊がF35に気変わり、三菱重工が戦闘機生産から撤退(2)

       
 防衛省は条件の1つとして、国内企業のF-35生産への参加を要求している。米側はこの要求を受け入れ、日本で戦闘機の最終組立てを行う方向で検討するとしている。

◇国産戦闘機の生産停止軍需企業が撤退

 三菱重工は27日、航空自衛隊向けの戦闘機F-2の生産を終え、最後となる同戦闘機を防衛省に引き渡した。次世代主力戦闘機(FX)の選定が遅々として進まない中、1955年以降半世紀以上続いてきた日本の戦闘機製造の歴史がひとまず幕を閉じた。

 日本の戦闘機製造は、三菱重工を中心に約1100社の下請け企業が担ってきた。戦闘機の燃料タンク、耐風ガラス、専用タイヤのメーカーは次々と撤退を決めている。

 09年10月、F-2の部品を生産する住友電気工業など20社余りがF-2が2011年に生産を停止し、新型戦闘機が遅々として決まらないことから設備費や人件費が維持できないという理由で戦闘機事業からの撤退を決めた。

 日本の防衛関係者は「戦闘機の生産技術は短期間で掌握できるものではない。生産に空白期が生じることは心配だ。部品メーカーが近年次々と航空機製造業から撤退しており、日本の軍需産業の基礎に打撃を与える可能性がある」と懸念を示す。(おわり 編集担当:米原裕子)
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2011年9月29日の中国記事

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