記事はまず、「日本ブランドの製品」、「中国ブランドの製品」には厳然たる差があることを認めた。たとえば、保温カップについても中国企業の製品だったら「金属臭がするかもしれない。プラスチック臭がするかもしれない。塗装も日本製ほど精緻ではない」と指摘。中国企業の多くは、自社製品を日本製品に“似せる”ことはできるが、“見分けがつかないほど似せる”ことはできないと指摘した。
さらに、日本製品との大きな違いは、「製品に込めたはずの技術」ではなく、品質が均一に揃い、不良品も極めて少なく、「消費者の信用」という結果をもたらす「工作の精度」と指摘。例としては、日本の有名ブランドの電気炊飯器製造を挙げた。日系企業の場合、部品の組み立てはすべて自動であり、問題のある製品は自動的にラインから排除されると紹介。一方の中国企業では従業員が手で組み立てており、完成品の精度は「及ぶはずがない」と紹介した。
また、多くの中国人が日本で争って購入している洗浄機能付き便座や炊飯器は、実は中国国内で生産されたものだ。現在では多くの中国人が知っているが、それでも日本旅行をする中国人は購入しつづけている。
記事は、日本で小型家電を求める中国人が多い理由としては「日本国内の方が安価」と主張した上で、中国が自国の消費者よりも輸出先の信用を大切にしてきたことも指摘した。
記事はその背景として、食品の安全管理に「ダブルスタンダード」が存在したと主張。輸出品の合格率は99.8%程度に保たれてきたが、国内向け食品の場合には、相次ぐ「食の安全問題」を受け、さまざまな対策が取られた結果、合格率がやっと70%に向上した状態という。合格率の差は、安全性に配慮して生産された産物は輸出用で、かならずしもそうでない物は国内市場向けとの構図が存在することの結果だ。
記事は最後の部分で、中国企業は「なぜ、自分の製品は信用されないのか?」と自問せねばならず、当局関係者を含め「自らの消費者を大切にしてきたか? 国産品をおとしめたのは、だれだったのか?」と考えねばならないと主張。
中国ではかなり前から、国民が単純に裕福になればよいというのではなく「幸福指数の向上」を目指すべきとの意見が目立つようになった。記事は「国民が自国で作られる食品に安全感を持てないようでいて、幸福指数の話ができるのか?」と皮肉った。(編集担当:如月隼人)(写真はイメージ:サーチナ編集部撮影)
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