日本では少子高齢化が進み、経済にも悪影響を与え始めている。だが、高齢化は日本だけの問題ではなく、中国でも長年にわたって一人っ子政策を実施してきた弊害として、高齢化が急速に進んでいる。
中国メディア今日頭条このほど、「中国の高齢化問題は将来、日本より深刻になる」と主張する記事を掲載した。最初に注目しているのは高齢化の進む速度だ。現在高齢化が最も深刻な問題になっている日本では、人口に占める６５歳以上の割合が「５％から１０％に増加するまで３５年かかった」のに対し、中国は３０年で１０％に達する見込みだと指摘し、もしこのままの速度で高齢者が増加すれば「２０２７年に中国も高齢化社会に突入し、２０４７年には超高齢化社会に突入する」と予想した。
さらに、中国で高齢化が加速している要因として「出生率の低下と寿命の伸び」の２つを挙げた。中国では１９７０年以前は出生率が高かったものの、７３年から急激に低下を始めたと指摘。また、人びとが豊かになると同時に寿命は伸びたと指摘した。
こうした高齢化がどのような問題をもたらすかについて、記事は「老人介護の負担、高齢者の医療費の負担、また介護の必要増によって労働力への影響や経済面への影響を与えることになる」と指摘した。
日本の地方では過疎化という問題があるが、中国でも都市部への人口流出によって、局地的に高齢化が急激に進むといった現象が見られる。例えば、北京、上海、広東省など海沿いの地域に比べ、東北部や西部、西南省で高齢化が進んでいる。こうした一部地域では人口の急激な流出が介護の重圧を更に高めている。
では、第２子出産の規制解除が効果を上げているかと言うと、決してそうとは言えない状況だ。
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中国から見ると日本の現状は「近い将来、自国にも訪れるであろう危機的状況」に映るようだ。
中国メディア今日頭条このほど、「中国の高齢化問題は将来、日本より深刻になる」と主張する記事を掲載した。最初に注目しているのは高齢化の進む速度だ。現在高齢化が最も深刻な問題になっている日本では、人口に占める６５歳以上の割合が「５％から１０％に増加するまで３５年かかった」のに対し、中国は３０年で１０％に達する見込みだと指摘し、もしこのままの速度で高齢者が増加すれば「２０２７年に中国も高齢化社会に突入し、２０４７年には超高齢化社会に突入する」と予想した。
さらに、中国で高齢化が加速している要因として「出生率の低下と寿命の伸び」の２つを挙げた。中国では１９７０年以前は出生率が高かったものの、７３年から急激に低下を始めたと指摘。また、人びとが豊かになると同時に寿命は伸びたと指摘した。
こうした高齢化がどのような問題をもたらすかについて、記事は「老人介護の負担、高齢者の医療費の負担、また介護の必要増によって労働力への影響や経済面への影響を与えることになる」と指摘した。
日本の地方では過疎化という問題があるが、中国でも都市部への人口流出によって、局地的に高齢化が急激に進むといった現象が見られる。例えば、北京、上海、広東省など海沿いの地域に比べ、東北部や西部、西南省で高齢化が進んでいる。こうした一部地域では人口の急激な流出が介護の重圧を更に高めている。
では、第２子出産の規制解除が効果を上げているかと言うと、決してそうとは言えない状況だ。
２０１５年の出生率は１．２０７％だったが、規制が解除となった１６年は１．２９５％にとどまった。出生数は１３１万人増となったが、急激に進む高齢化に対しては焼け石に水という状況だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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