日本に住む中国人は増えているのに・・・日本で「中華料理店」が減っている理由＝中国メディア

　かつては町内に少なくとも１軒くらいは「中華料理」という赤いのれんを掲げた個人経営の飲食店があったが、最近はあまり見かけなくなった。中国メディア・環球網は８日、日本で中国料理店の数が減っている背景について論じた記事を掲載した。

　記事はまず、厚生労働省の調査で、２００１年時点で６万３０００軒ほどあった日本の中国料理店が、１４年には３万７０００軒足らずにまで減少したことが明らかになったと紹介。そのうえで１４年間で半分近くにまで減ってしまった理由について３点挙げて説明している。

　１点めは、経営者の高齢化と後継者不足だ。同省の報告では日本にある中国料理店の７割が個人経営であり、多くの店で経営者が高齢化すると同時に跡継ぎが見つからず、店をたたむことを余儀なくされるか、その危機に瀕していることを伝えた。

　２点めは、中国料理店の経営方針が時代の発展についていけなくなっていることを挙げた。ラーメンに半チャーハンや餃子のセット、チャーハンと餃子のセットといったような、炭水化物に炭水化物を重ねるようなメニューが現代の健康志向にマッチせず、特に女性から敬遠されるようになったと説明している。そして、３つめとして、賃金の上昇に伴い値上げの圧力が強まる一方、価格が高くなれば客足が遠のくというジレンマの存在を挙げた。

　記事はそのうえで、「中国料理店の衰退は、在日中国人全体の進歩、あるいは日本社会における地位の向上の現れとも言えると思う。早い時期に日本にやって来て、朝早くから夜遅くまでまじめに働く飲食店の中国人から、絶えず学び進取の精神を忘れない社会のエリートたる次世代の中国人が数多く育まれたのだ。飲食店の後継者がいなくなる一方で、ホワイトカラーやハイレベル人材の中国人の割合が多くなったのだ」と論じている。

　記事は、中国料理の経営者は「中国からやって来て朝から晩までまじめに働いてきた人たち」と限定したうえで論理を展開している嫌いがあるが、実際日本の街に数多く存在し、その数が減り続けている中国料理店の多くは中国人ではなく日本人の経営によるものではないだろうか。もしかしたら、日本人が経営するラーメン主体の「街の中華屋さん」を、中国人は「中国料理店」とは認めたがらないのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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