日本が先進国であることは世界的にも認められているが、先進国の具体的な定義というと、実は非常にあいまいだ。経済開発が進んでいる国であると言えるが、それだけでなく、政治や文化面でも進んだ国を先進国と呼ぶ場合が多い。
では、世界第2位のGDPを誇る中国はというと、開発途上国だと自他ともに認識している。国内総生産(GDP)では日本を超えているのに、日本とは何が違うのだろうか。中国メディアの快資訊は20日、日本はどのように先進国になったのか、どこがすごいのかに関する記事を掲載した。また、中国との差はどれほどか考察している。

 記事はまず、日本が「アジア随一の先進国」であり、中国は「世界最大の開発途上国」であると指摘。この2国の間には、大きな差があるのは間違いないと言えるだろう。では、日本が先進国となり得たことにはどんな要素があるのだろうか。記事は、一人当たりのGDPが日本は高いからという意見を否定し、別に3つの理由があるとしている。その1つが、「産業面での強さ」だ。製造業、宇宙科学技術、観光のほか、特に、アニメやゲームなどのソフトパワーでより際立っていると分析。また、自動車産業も世界から注目されているとした。

 2つ目の点として「民度」を挙げた。
中国でも民度の向上が見られているものの、国全体で見た街のきれいさは、日本と中国とでは比べ物にならず、公共の場所での禁煙も改善されているのは北京や上海だけで、全体的にはまだかなりの差があると認めた。3つ目は「教育への力の入れ方」が違うという。中国でも教育には大金を投入しているが、日本はより多くのお金を教育のためにかけているので、先進国となり得たと主張した。

 産業面の強さや民度の高さについては記事の言うとおりだが、教育への公的支出の額については議論の余地があるだろう。実際、日本のGDPに占める公的教育費の額は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも最下位を争うほど低い。

 いずれにしても、中国は経済が豊かになったとはいえ「世界最大の発展途上国」であることに変わりはなく、やはり日本との間に一定の差があると言えるだろう。中国が日本のように先進国となるには、民度の問題も含め、まだまだ時間がかかりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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