記事はまず、日本が「アジア随一の先進国」であり、中国は「世界最大の開発途上国」であると指摘。この2国の間には、大きな差があるのは間違いないと言えるだろう。では、日本が先進国となり得たことにはどんな要素があるのだろうか。記事は、一人当たりのGDPが日本は高いからという意見を否定し、別に3つの理由があるとしている。その1つが、「産業面での強さ」だ。製造業、宇宙科学技術、観光のほか、特に、アニメやゲームなどのソフトパワーでより際立っていると分析。また、自動車産業も世界から注目されているとした。
2つ目の点として「民度」を挙げた。
産業面の強さや民度の高さについては記事の言うとおりだが、教育への公的支出の額については議論の余地があるだろう。実際、日本のGDPに占める公的教育費の額は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも最下位を争うほど低い。
いずれにしても、中国は経済が豊かになったとはいえ「世界最大の発展途上国」であることに変わりはなく、やはり日本との間に一定の差があると言えるだろう。中国が日本のように先進国となるには、民度の問題も含め、まだまだ時間がかかりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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