中国人の間では、「安全性の高い投資」とみなして日本の不動産を購入する動きがあるが、実際は思うほど投資が上手くいかないこともあるようだ。中国メディアの今日頭条は15日、「中国人が日本で好条件の不動産物件を購入できない理由」について論じる記事を掲載した。


 記事は、中国人の間で日本の不動産が人気である理由について「永続的な所有権を得ることができ、資産保全の点で有益」というメリットがあると指摘。しかし、必ずしも日本で好条件の物件を購入できるわけではないと主張し、「中国人が日本の不動産を購入することのリスク」を列挙した。

 まず、日本の不動産市場の買い手は「日本人、シンガポール人、台湾人、香港人、中国人の順に移行しており、中国人はもっとも動きが遅い」と指摘し、日本人投資家が不動産を台湾や香港からの投資家に売却し、台湾や香港の投資家が中国の投資家に売却する事例が多く見られることを紹介。中国の投資家が日本の不動産を購入する頃にはすでに値上がりが一服しており、売却益を得られない事例も散見されることを指摘した。

 また、中国人が購入する中古マンションの物件は「手頃な値段である反面、設計がすでに古臭く、賃貸市場で競争力のない物件も多い」とし、中国人投資家は日本の立地条件や賃貸市場のニーズに通じていないゆえに「改修費用がかかる老朽化した物件や借り手が見つかりにくい物件を掴まされるリスクがある」と紹介した。

 中国人投資家のなかには日本を訪れることなく、仲介業者からの情報だけで物件を購入する人も少なくないようだ。人口が減少している日本では中国のように不動産の値上がりはほとんど期待できないだけに、中国人が日本の物件を投資目的で購入するには慎重さと物件を見極める確かな目が求められるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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