大きくつまずいた日本の二次元決済、中国の同業者の経験に学ぶべき

　中国メディア・東方網は３日、日本で二次元コード決済サービス「セブンペイ」が９月いっぱいで廃止されることについて「日本は中国の同業者の経験をしっかり学ぶべきだ」とする記事を掲載した。

　記事は、中国より遅れる形で日本でも各種スマホ決済サービスが出現し、今年に入ってから大手コンビニチェーンのセブンイレブンとファミリーマートが相次いで事業に参入したと紹介。しかし、セブンイレブンが運営する「セブンペイ」については先日、９月いっぱいでサービスを終了することが発表された伝えた。

　その理由について、７月から「セブンペイ」のアカウントが盗まれ、８００人あまりが総額３８６０万円分を不正利用される被害が発生したためと説明。「実際、このような現象は想定内のものであり、各社にとってはいかにしてリスクを制御可能な範囲内にとどめるかが課題であった」としている。

　そして、同様の状況は中国のモバイル決済産業が立ち上がったころにも起きていたとする一方、中国の企業は日本企業よりも先進的なリスクコントロール戦略を練っており、動的な２次元コード形式による盗用防止対策や、指紋などの生体認証方式を用いた取引前の本人確認を積極的に採用してきたと説明した。

　記事は、これに対して日本のモバイル決済業界は発展が緩慢であり、「笑うに笑えないことに、セブンイレブンの社長が最も基本的なリスクコントロール手段である２段階認証について理解していなかったことが記者会見で露呈した」と紹介。これでは多額の不正利用が発生するのも不思議なことではないと断じている。

　そのうえで、中国は特にモバイルネットワーク分野において多くの経験を積んでいるとし、現在モバイル決済サービスの発展初期段階にある日本は中国の同業者たちの経験をしっかりくみ取るべきだと指摘。「なんといっても、モバイル決済は二次元コードがあればできるというほど簡単な話ではないのだ」と結んだ。

　「とりあえずやってみる」式で突き進む中国に対して、「石橋を叩いて渡る」ことが日本人や日本企業の特徴であり、中国のネット上でもしばしば「やり過ぎは逆効果だが、慎重さは学ぶべき」と評されてきた。しかし、今回の「セブンペイ」の騒動は、後発であるうえ石橋も叩いていないことが露呈したと言える。これには中国の人たちも「日本は一体どうしたのか」と思ったに違いない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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