中国メディア・環球時報は４日、広東省深セン市に学びにやってくる日本企業を増えていると報じた。
記事は、日本企業による「深センから学ぶ」ブームが高まり続けているとしたうえで、１２月には東京の製造系ベンチャー企業１０社が５日間の日程で深センを訪問する予定だと紹介した。
そして、深センは華為（ファーウェイ）、騰訊、ドローン大手の大疆、自動車メーカーＢＹＤなど今の中国のハイテク産業を代表する企業を続々と輩出していることから「中国のシリコンバレー」と呼ばれていると説明。日本の各企業は実地訪問を通じて現地のマーケットや商習慣、交渉のテクニックを学ぶとともに、新たな提携の機会を探し求めようとしていると伝えた。
そのうえで、ある日本企業の幹部が同紙の取材に対し、深センについて「若さとスピード」という２つのキーワードで形容したうえで「交流する企業にしても、街においても、深センは若い人が多い。すごい物を作り出そうという活気に満ちている」と語り、訪れるたびに新たなものが出現しているという印象を述べたと紹介している。
さらに、日本企業が続々と深センに「学びと交流の旅」を行っている背景について、上海外国語大学日本研究センターの廉徳塊主任が「日中関係の改善という大勢と切り離して考えることはできない」と述べるとともに、日本は依然として高齢者介護などの分野で中国をリードし、かたや中国はモバイル決済などに強みを持っていることから、両国の相互補完性は高いとの認識を示したことを伝えた。
従来は中国企業が日本に赴き経験やノウハウを学ぶというケースが圧倒的に多かったが、昨今では日本企業が中国から教えを請うケースも増えている。立場の逆転ではなく、相互補完の関係が構築されつつあると言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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