新型コロナウイルスの感染拡大により、７月の開催可否をめぐる議論が繰り広げられている東京五輪・パラリンピック。日本の証券会社がこのほど発表した試算では、中止なら７兆８０００億円の経済損失が発生するとされた。
中国メディア・東方網は６日、以前に東京都が同大会の経済効果が３２兆円にのぼるとの試算を示したことを紹介し、「どうりで日本は五輪の中止を恐れているのだ」とする記事を掲載した。
記事は、東京都が示した試算として、招致に成功した２０１３年から開催１０年後の２０３０年までの１７年間による同大会がもたらす直接的、間接的経済効果が３２兆円にのぼる見込みであると紹介。そのうち、直接的な経済効果は約５兆円で、施設や競技場を利用した観光業の価値が約２０兆円と見込まれたほか、同大会によって１９４万人分の雇用機会が創出されるとの見通しを示したと伝え、同大会が日本経済の停滞を解消することに大きな望みが託されていたとした。
一方で、現在同大会が予定通り開催できるかどうかはなおも不透明な状態であり、世界的なウイルス感染状況がさらに悪化すれば、国際五輪委員会も選手や観客の安全を考える必要があり、安全が確保できないと判断した場合は中止になる可能性も否定できないと伝えた。
また、一部で言及されている延期の可能性については、季節的な理由、日程変更によって膨大な追加作業が生じることなどから「９０％延期はない」とし、７月に開幕できないのであれば中止の一手しかないとの見方を示している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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もはや五輪は、単なるスポーツイベントではないことが容易にうかがい知れる数字と言える。
中国メディア・東方網は６日、以前に東京都が同大会の経済効果が３２兆円にのぼるとの試算を示したことを紹介し、「どうりで日本は五輪の中止を恐れているのだ」とする記事を掲載した。
記事は、東京都が示した試算として、招致に成功した２０１３年から開催１０年後の２０３０年までの１７年間による同大会がもたらす直接的、間接的経済効果が３２兆円にのぼる見込みであると紹介。そのうち、直接的な経済効果は約５兆円で、施設や競技場を利用した観光業の価値が約２０兆円と見込まれたほか、同大会によって１９４万人分の雇用機会が創出されるとの見通しを示したと伝え、同大会が日本経済の停滞を解消することに大きな望みが託されていたとした。
一方で、現在同大会が予定通り開催できるかどうかはなおも不透明な状態であり、世界的なウイルス感染状況がさらに悪化すれば、国際五輪委員会も選手や観客の安全を考える必要があり、安全が確保できないと判断した場合は中止になる可能性も否定できないと伝えた。
また、一部で言及されている延期の可能性については、季節的な理由、日程変更によって膨大な追加作業が生じることなどから「９０％延期はない」とし、７月に開幕できないのであれば中止の一手しかないとの見方を示している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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