中国メディアの人民郵電報はこのほど、世界中の国が莫大な投資を行っているロボット産業をリードする国の1つが日本であると指摘し、「中国は日本のロボット産業から学ぶべきことがある」と論じる記事を掲載した。
記事は、日本は古くから製造業にロボットを活用してきた国の1つであり、同時に世界のロボット産業をリードする国の1つだと強調。世界の産業用ロボットの約60%が日本メーカーのものという統計もあるほどだと論じた。
さらに、近年のロボット産業は人工知能(AI)との融合によって飛躍的な発展を遂げようとしていると紹介しつつ、AIとの融合によってロボットの作業精度はますます向上し、AIが判断することで人が介入する必要のないロボットまで誕生しようとしていると指摘。新しい技術を積極的に導入し、作業効率を飛躍的に高めてくれる日本メーカーのロボットは世界の需要拡大を背景に輸出額を年々伸ばしていたと強調した。
中国政府は製造業の高度化を目指しており、高度化に向けてはロボット産業も重要な役割を果たすことになるが、記事は「中国のロボットメーカーは市場シェアがないだけでなく、基幹技術を持っておらず、また統一された規格もなく、多くの問題を抱えている」と強調し、その中国のロボット産業が成長を目指すのであれば「日本から学ぶべきは多い」と指摘。日本企業を見て分かるのは「技術は自ら開発する」ことが大切だということであり、「イノベーションが競争力につながる」ということだと指摘、中国のロボット産業が世界で発言権を獲得しようとするならば日本企業のように「技術開発に取り組む必要がある」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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