中国メディア・海峡導報は１２日、台湾の李登輝元総統の死去に際して日本から森喜朗元首相が弔問に訪れたことについて、台湾の専門家が「日本政府は対台湾関係よりも、対中関係に意識が向いている」と分析したことを伝えた。
記事は、李元総統を追悼するために森元首相と米国のアザー保健福祉長官がそれぞれ９日に台湾を訪れたとし、２人の訪台について蔡英文総統が「日台友好、米台関係を発展させる外交成果」であるアピールしたと紹介した。
その上で、台湾中興大学国際政治研究所の劉泰廷氏が森元首相の訪台が日台関係に与える影響について「マイナスにはならないが、プラスにもならない」とし、日台関係の緊密化と称する蔡政権の姿勢は「行き過ぎ」との見解を示したと伝えている。
そして、劉氏がこのような見解を示した理由として、今回の森元首相を団長とする日本からの弔問団には政府関係者が含まれておらず、政府専用機も使用されなかったほか、人数が少なく、滞在時間もわずか４時間だったこと、森元首相の公開談話にて日台協力に関する文言が含まれなかったことを挙げたと紹介。日本政府が今回の弔問について可能な限り政治的な色を出さないよう配慮した様子がうかがえると分析したことを伝えた。
記事は、劉氏の見方として、新型コロナウイルスにより経済で深刻なダメージを受けた日本は中国との経済協力にて回復を図る必要があるため、今回の訪台をできるだけ簡素にしたと解説。また、米国などが中国に強硬な姿勢をとる中で、日本の求めに応じつつ、一方で中国との協力関係を維持しようとする日本の「バランス戦略」が見て取れるとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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