記事はまず、2019年の日本の対外純資産残高は364兆5250億円となったと紹介。最近の傾向としては証券投資よりも直接投資が増えているが、それは「日本国内の市場が縮小しているためだ」と記事は分析している。これは国内投資が減少していることを意味しており、「日本が世界最大の対外純資産国になったのは失われた20年の産物である」と論じた。
そのうえで記事は、日本経済が振るわないなかで対外純資産が世界一であり続けた理由を分析。それは「円安」だという。2014年に日本の海外資産は147兆円も増加しているが、これは円安のためだったとしている。円高時の投資は支払う日本円が少なくて済み、今は円安になったので必然的に資産が増えて見えると説明した。また、海外でのM&A投資やグリーンフィールド投資が増加したとの特徴があると分析している。
対外純資産が多いことの利点として記事は「シンプルに利益を得られるということ」と指摘し、今や日本は「投資大国」であり、対外純資産は日本経済成長の重要な基盤となっていると論じた。
日本経済が振るわないことが対外投資を増やしてきたという一面はあるだろう。しかし、最近ではサプライチェーンの見直しで、生産拠点の多元化に加え、国内回帰の動きも見られている。
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