ハウス食品グループ本社の浦上博史社長は8日、大阪市で開いた決算会見で原材料をはじめとするコストアップ、米国における大豆事業の展開について次の通り述べた。

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【コストアップ】食品業界共通の課題だが海外から原材料を輸入しており、円安の影響は非常に大きい。
当初は通期で81億円のコストアップを見積もっていた。このうち為替要因が約8億円。だが、そこからさらに24億円（うち為替要因が約4億円）増える見込みだ。かなりの部分が原材料、それからエネルギーで、原材料では油脂と包材の高騰が特に大きい。

8月から商品の店頭価格を改定しており、現在定着を図っている。今回の改定では原材料の高騰分を吸収することは難しく、今後については市場の状況を見ながら慎重に議論していく必要がある。

【大豆系事業】中期計画の中でスパイス系、機能性素材系、大豆系、付加価値野菜系という4つのバリューチェーンの考えを示している。このうち大豆系は、83年から米国で豆腐事業を展開している。プラントベースフード（PBF）としての市場規模は非常に大きく、日本円で1兆円ほどになる。このうち豆腐は約5％で、環境や健康の面から注目されている。今後はネイティブの方々に提供する形で、われわれなりのPBFのポジションを確保したい。

このたびのM＆A（Keystone Natural Holdings社の子会社化）については、製品や地理的な面で補完関係が働く。
大豆系のバリューチェーンを将来の柱にしていきたい。
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