コンビニ 前期は既存店・全店とも好調 価格対応や独自企画が奏功 24年度業績
コンビニ大手3社の25年2月期業績（単体）が出そろった。各社ともに既存店売上高、全店平均日販、客数・客単価が前年を上回り、物価高騰のなか来店につなげるための価格戦略や、話題性あるキャンペーン施策が奏功した。
夏の猛暑やインバウンド需要も追い風となった。

セブン-イレブン・ジャパンは、低価格帯商品「うれしい値！」など、品質と価格を両立した価値の提供で来店頻度向上と新規客層の獲得に努めた結果、既存店売上と客数が前年を0.2％上回り、チェーン全店売上についても0.5％増加した。

前期は新コンセプト店舗「SIPストア」で得られた成功事例を全国に水平展開していく取り組みとして、カウンターの「できたて商品」拡充に注力し、課題としていた若年層の利用が増えるなど、客数改善効果が得られた。一方で、原材料の高騰等による粗利率の低下、水道光熱費などコスト上昇が減益要因となった。

ファミリーマートは、国内の期末店舗数が前年期末から20店舗減少したものの、全店平均日販は57万3000円（前年比4000円増）、既存店売上も42か月連続で前年を上回り、過去最高の日商を達成した。

おむすびや揚げ物、パンなど定番品が堅調だったほか、「たぶん40％増量作戦」など独自性あるキャンペーンも奏功。インバウンド需要で「コンビニエンスウェア」が伸長するなどし、客単価も2.5％増と伸ばした。

3社で唯一増収増益を達成したローソンは、全店平均日販が57万4000円（1万8000円増）と過去最高を記録。「ハピろー！」「盛りすぎチャレンジ」、KDDIと連携した「Pontaパス」会員向けキャンペーンなど販促効果が寄与したほか、次世代発注システム「AI.CO」の導入で、発注数や値引き推奨が適正化したことも売上・利益拡大につながった。

注力するデリバリーの導入店舗は、25年2月末時点で全国7400店舗に拡大した。

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