売上高は前年比105.7%の1兆6180億円、事業利益は113.0%の1800億円を計画。
24年度の国内の調味料・食品は、原料高騰に対し数度の値上げに対応したコーヒーが単価増、数量減を主因に売上高107%(数量98%、単価109%)で着地したが、25年度は新製品等で売上高(コーヒー除く)108%(数量106%、単価102%)を計画。「コーヒーを除いた国内の調味料・食品の単価向上には、安定的に単価成長を捉えた数量増を計画。事業利益率の回復にも時間をかけてていねいに実行する。既存ブランドのオーガニック成長に加えて、新製品の売上貢献でトップラインの成長を回帰させ、値上げや高付加価値製品の発売により利益率の向上、コストダウンに取り組む」。
海外の調味料・食品(売上高109%、数量106%、単価103%)は着実に成長しており、25年度もさらなる成長を見込む。「原材料価格は全般的に高騰しているが、コーヒー豆の価格高騰に対しては、タイの粉末飲料の値上げ等で必要な打ち手を講じる。付加価値製品を増やして単価成長を目指し、単価成長以上の数量を増やすことで為替影響を除き売上成長を目指す」。
24年度の冷凍食品は北米が力強い増益を実現したが、日本は原材料の高騰や為替影響もあり減益となり、全体でも減益だった。25~30年度で既存事業をしっかり伸長させ、新規事業を新たに上乗せさせ、CAGR7%以上の売上拡大を図る。国内は短期的に3月に値上げを実施。