三菱食品と花王は4月21日付で、共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owner’s Data-driven Ecosystem）」を発足した。業界横断の荷主連合により、物流データに基づいた支線配送（物流拠点から店舗や納品先までの近中距離配送）の効率化を目指す。


　幹事企業の三菱食品、花王のほか、旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオの9社が参画している。参加企業間の輸配送データの共有および共同配送の検討を進める。

　物流課題への対応が重要性を増すなかで、荷主企業が連携して積載率の向上や車両台数の削減を進め、持続可能な物流構築に貢献する。中長距離の幹線輸送では、混載や帰り便活用による共同配送や中継輸送による日帰り運行などの取り組みが進んでいる一方、地域圏内の拠点間輸送や物流拠点から小売店等の納品を担う「支線配送」では、納品条件に合わせた対応が必要なことから、荷主企業間の連携が限定的だった。

　こうしたなか、各エリアで大規模な支線配送を担う花王と三菱食品は、両社の配送実績データを活用した共同配送の定期運行をスタート。一部地域（西東京・北海道等）の定期運行では、年間で運行台数約300台、CO2排出量約10tの成果が表れており、「共同配送成立機会を最大化するため、流通業界の共同配送コンソーシアムCODEを発足した」。

　CODEは4月から活動を開始し、参加企業間の輸配送データの共有と共同配送の検討を進めている。活動方針は次の3点。

①データドリブンな共同配送の実現＝コンソーシアム形式でマッチングを推進し、人手や暗黙知に頼った配車から、デジタルツールを活用し、参加企業同士の最適な共同配送を推進する。

②物流事業者・ドライバーにとっての取り組み価値の重視＝物流業界が抱える課題の本質が担い手不足であることを踏まえ、実運行を担う運送事業者やドライバーにとっての価値創出を重視し、積載率や稼働率を高めて収益性改善に資する取り組みを荷主の立場から推進する。参加企業間で短稼働の運行を組み合わせることで車両稼働率の向上を図る。

③データガバナンス・コンプライアンスの徹底＝業界横断で荷主企業が共同配送に取り組むにあたり、競争法上問題となる情報やデータの交換を防止するなど、データガバナンスやコンプライアンスに十分配慮した措置を講じる。


　今後の取り組みでは、「共同配送成果の最大化に向けたマッチング手法の研究」「コンソーシアム規模の拡大」「政府の物流政策との連携」を推進。行政や企業、研究機関と連携し、持続可能な物流の実現に貢献するとともに、参画企業の拡大により物流課題解決に寄与する共同配送プラットフォームを目指す。

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