全国の業務用食品販売業者で組織するミツオ業食流通会（青木基博会長：名給社長）は4月3日、名古屋マリオットアソシアホテルで2026年度総会を執り行った。当日は流通会員、生産者会員など約140人が出席。
今年は役員改選の年に当たるが、会長以下全員が留任となった。

　ミツオ業食の26年度政策は「つなぐ！ひらく！うごく！ レジリエンス経営」、経営委員会指針に「未来につながる想い～ミツオ価値～」、TRIO企画委員会の実践課題では「ハイブリッド化でつくる新たな価値」を掲げ、それぞれ実行・実現を図っていく。

　総会冒頭あいさつで青木会長は、国内外の情勢変化や食品業界に山積する課題を指摘しながらも、「健康志向の高まり、地産地消の推進、環境配慮型商品の需要拡大、趣味嗜好商品の増大など新たな価値創造の機会も確実に広がっている。変化の大きい時代だからこそ、食の有用性はむしろ増しており、私たちの役割はこれまで以上に大きくなっている」と前向きに発言。

　学校給食の無償化についても、「地域の食育を支え、子どもたちの健康を守るという、私たちが本来持つ使命をより強く発揮できる機会でもある。地元食材の活用や栄養価の高いメニュー提案、アレルギー対応の強化など、私たちが貢献できる領域は広がっている」とした。

　結びに「私たちが日々行っている仕事は、安全で安心な食品を届けること、地域の食文化を守ること、未来を担う子どもたちの食を支えること、様々な人に食による貢献や満足を提供することなど、ビジネスを超えた社会の基盤を支える重要な使命。その価値はもっと評価されるべきであり、業界全体としても存在価値を高めていく必要がある」と述べ、そのための会員間のさらなる交流を推奨した。

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