昨今、社員の健康に気を配り健康経営を実践する企業は多い。健康志向をとらえることが商売においても重要な要素となる食品業界では、こうした動きはより強いと言える。
モリタ食材開発研究所（大阪市城東区）の守田勝雄社長は「健康に対する社員の意識と行動が変わることが大事」と話す。

　同社は今年、健康経営優良法人（中小規模法人部門）に5年連続で認定された。「中小企業に長く勤めてもらうにはどうすれば良いのか」。こうした考えが、認定を受けるきっかけになった。「明日やればよい仕事でも残業して頑張りすぎたり、元気そうに見えても健康診断の数字が良くなかったりということもある。働く人にはずっと健康でいてもらいたい」。

　認定を受けたことで、社員の意識はどう変わったのか。「当社は、社員の主体的な意識の向上に重点を置いている」と強調する。社内では、定期診断での指導に対し即座に生活習慣の改善に取り組む姿勢が定着した。

　また、指導員が想定していた期間よりも早く数値の改善が見られるケースが増えた。

　同社は20年以上前から社内でラジオ体操を行っており、オフィスには健康器具や血圧計が置かれている。花を置いて眺めるだけでなく、水やりをすることで気分も和む。
「社内にも様々な仕掛けを施している」。

　業績への効果はどう表れているのか。「目に見えて効果が出ているということはないが、社員はより合理的な動きができるようになった。また、認定制度の認知が広がるにつれ、働く環境に配慮した会社だと理解されやすくなった」。人手不足で企業が選ばれる時代、健康経営はそのための判断基準にもなり得る。

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