吉本興業が5日、人権尊重の姿勢をより広く浸透させ、その実現に向けて取り組んでいくため、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「吉本興業グループ人権ポリシー」を策定したことを発表した。今回の発表に先立ち、全社員向けの説明会も行ったという。

 同社は「これまで2010年に策定した『吉本興業グループ行動憲章』で人権の尊重を掲げるとともに、コンプライアンス研修等を通じて、社員および所属タレントに対し、職務執行、コンテンツ制作、私生活などのあらゆる場面において、すべての人々の人権を尊重し、差別を行わないことを周知してきました」とこれまでの取り組みに触れ、策定した人権ポリシーについて「基本方針や適用範囲、企業としての責任のほか、人権デュー・ディリジェンスの構築などを掲げています」とコメントした。

 「笑い」を通じた社会貢献と笑顔あふれる社会の実現という理念の達成を目指す同社。「社会活動・表現活動に携わる一員として、引き続き研修などを通じて、時代に則した人権意識の向上に努めてまいります」と人権意識への思いを示した。

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