日本テレビ、国分問題への対応巡る評価委員会の最終意見書を公表「しっかり受け止める」
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　日本テレビは２９日、東京・汐留の同局で社長定例会見を行い、元ＴＯＫＩＯ・国分太一のコンプライアンス違反覚知から番組降板を巡る一連の対応について調査にあたった、ガバナンス評価委員会の最終意見書を公表した。

　日テレは６月２０日、国分にコンプライアンス上の問題が複数あったと公表。

同局系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜・午後７時）から国分が降板することを決定した。国分は無期限で活動を休止している。

　同局は一連の問題に関する対応について外部評価委員会を設置し、７月に同委の中間とりまとめを公表していた。この日、最終意見書が公表された。福田博之社長は「意見書の内容をしっかり受け止め、社員や全ての関係者に周知し、信頼されるテレビ局であるよう努める。（同局の）部署の垣根を越えて協力できる文化を評価してもらえたことは励みになった」などと話した。

　最終意見書では「不祥事絡みのいわゆる『悪い』情報であるが、その種の情報ほど早くトップの耳に入るよう努めるべきだ」などの指摘や、更なるガバナンス・組織マネジメント強化などが提言された。福田社長は「せっかく提案いただいたので実践できよう努力したい」とした。

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