文部科学省などは１９日、部活動の遠征移動中に生徒が死傷する重大事故が発生したことを受け、全国の教育委員会や学校法人などに対し、安全確保の徹底を求める通知を出した。

　学校側に対しては、事業者へ貸切バスやタクシーの運送を依頼する場合、正規の許可を受けた事業者と適切に契約し、乗車前には、ナンバープレートの色（緑ナンバー）などを確認するよう明記。

自治体などが主体となる公共ライドシェアを利用する際は登録を受けた実施主体に依頼することや、レンタカー利用時に実際の運転者全員を契約書に明記するなど貸渡約款を遵守することも盛り込んだ。

　また、シートベルト着用の徹底や、事故防止方針・緊急時連絡体制の保護者間での事前共有を指示。学校保健安全法に基づき各学校が作成している「危機管理マニュアル」について、文科省の手引などに沿って内容を点検し、必要に応じて改定するよう求めた。

　長距離、長時間移動など生徒の負担を増やす遠征については、学校教育活動の一環として、本当に必要かを再検討するよう通知した。実施する場合には無理のない移動計画を立て、公共交通機関の利用も検討するとともに、移動方法や費用を事前に保護者へ連絡するよう求めている。

　部活動中や移動中に事故が発生した際は、生徒の安全確保と生命維持を最優先とし、救命処置や１１９番・１１０番通報、学校設置者への報告なども迅速に行うよう求めた。顧問の教員任せにせず、「教育委員会や学校組織全体で対応することが重要」と強調している。

編集部おすすめ