コンビニ大手が廃棄ロス削減に本腰、顧客・加盟店・本部の三方にメリットある仕組みを構築へ

コンビニ大手が廃棄ロス削減に本腰、顧客・加盟店・本部の三方にメリットある仕組みを構築へ
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愛媛県と沖縄県のローソン約450店では、対象商品の購入で、ポイント還元とともに子ども支援団体への寄付を行う実験を展開

CVS(コンビニエンスストア)トップのセブン‐イレブン・ジャパンと、同3位のローソンが、相次いで廃棄ロスの削減に乗り出す。

両社とも消費期限の迫った商品を購入した顧客にポイントを還元することで購入を促す。ポイントは本部が負担する。これまでもセブンでは廃棄ロスの15%を本部が負担していたが、残りは加盟店の負担だった。ローソンでは店内調理品の値引き販売を推奨しているが、値引き分は加盟店の負担。

両社は今回、定価販売の維持と加盟店の負担をなくすことで、加盟店が参加しやすくし、ポイントというインセンティブで客数と売り上げの増加も狙う。廃棄ロス削減でポイントの原資も生み出す。顧客・加盟店・本部の三方にメリットがある仕組みの構築と定着を目指す。

〈食品ロス削減推進法案が成立〉
両社が廃棄ロス削減に踏み込んだ背景には、食品ロス削減推進法案が今国会で成立する見通しとなったことがある(5月24日成立)。日本の食品ロスは年間643万t(2016年度)と推計され、恵方巻の大量廃棄問題など、CVSも原因の1つとしてやり玉に上がっていた。

セブン‐イレブンとローソンの表明を受け、業界2位のファミリーマートも、例年大量の廃棄が出ていた恵方巻やクリスマスケーキなどについて、今後は予約販売のみにすることを公表。合わせて消費期限が3日あるチルド弁当や冷凍食品の拡充、惣菜のロングライフ化など、これまで行ってきた廃棄ロス削減の取り組みを継続的に強化していくことを改めて表明した。

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2019年5月31日の経済記事

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