日本のお金持ちを徹底分析!会社員が「富裕層」を目指すには?

       
日本のお金持ちを徹底分析!会社員が「富裕層」を目指すには?

「富裕層」と聞くと、海外ではマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツやフェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグなど、具体的な顔がいくつか思い浮かびますよね。しかし日本人の富豪となると、特定の人の顔がぱっと思い浮かぶ人は少ないのではないでしょうか。そこで今回は「日本のお金持ち」を徹底検証。富裕層の定義や年収の高い企業についても紹介します。



■どのくらいの資産を持っていれば、「富裕層」なの?



まずは富裕層の定義から。野村総業研究所(NRI)が2018年12月に発表した『野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計』では、資産保有額別に以下のように定義されています。



「超富裕層」:世帯の純金融資産保有額が5億円以上



「富裕層」:世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満



「準富裕層」:世帯の純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満



「アッパーマス層」:世帯の純金融資産保有額が3000万円以上5000万円未満



「マス層」:世帯の純金融資産保有額が3000万円未満



この調査によれば、純金融資産保有額が1億円以上の世帯ならば「富裕層」、5億円以上ならば「超富裕層」となっています。世帯数で見ていくと、日本における「富裕層」は118万3000世帯、「超富裕層」は8万4000世帯、合計126万7000世帯。つまり、日本の全世帯数の2%強が富裕層といえます。



ただし、この調査における「金融資産」には、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険、年金保険などで、不動産が含まれていません。日本は不動産を保有している資産家も多いため、不動産を加味した場合は、上記よりも多くの世帯が「富裕層」に分類されると考えられます。


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2019年7月5日の経済記事

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