■【東京株式市場】 2020年7月10日



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■株式市場の振り返り-日経平均株価は反落、方向感に乏しい中で終盤に下げ幅拡大



2020年7月10日(金)の主要指標(カッコ内は前日終値比)



  • 日経平均株価 22,290円(▲238円、▲1.1%) 反落
  • TOPIX 1,535.2(▲22.0、▲1.4%) 反落
  • 東証マザーズ株価指数 1,003.6(+4.9、+0.5%) 反発

東証1部上場銘柄の概況



  • 値上がり銘柄数:193、値下がり銘柄数:1,935、変わらず:43
  • 値上がり業種数:0、値下がり業種数:33
  • 年初来高値更新銘柄数:40、年初来安値更新銘柄数:30

東証1部の出来高は13億3,791万株、売買代金は2兆4,589億円(概算)となり、いずれも前日より増加しました。



新型コロナへの懸念が残る中、特段の材料はなかったものの、週末を控えたポジション調整の売買が増加したと見られます。

売買代金は2兆5,000億円水準まで達しましたが、まだ活況には程遠い状況です。



そのような中、日経平均株価は終盤に下げ幅を拡大して反落となりました。取引時間中の高値は22,563円(+34円)、安値は22,285円(▲244円)となり、値幅(高値と安値の差)は約278円となっています。



なお、TOPIXも同じような値動きで反落し、下落率は日経平均株価より大きくなりました。



■東証マザーズ株価指数は反発、売買代金は60日連続で1,000億円超え



東証マザーズの出来高は1億4,653万株、売買代金は2,269億円となりました。出来高は前日より減りましたが、売買代金は概ね横ばいとなっています。個人投資家の物色意欲が堅調となり、売買代金は60日連続で1,000億円を上回り、3日連続で2,000億円を超えています。



また、株価指数も反発し、終値で再び1,000ポイントを回復して引けています。



■米国子会社が破産法申請の良品計画が急落、百貨店株とJR株への売りが止まず



個別銘柄では、取引時間中に米国子会社の破産法申請が伝わった良品計画(7453)が一時▲8%安に迫る急落となりました。



また、東京都における新型コロナウイルス新規感染者数(1日当り)が過去最高になったことを嫌気して百貨店株が売られ、高島屋(8233)が3日連続で年初来安値を更新し、J. フロント リテイリング(3086)も年初来安値更新となっています。



さらに、小売り株では前日に通期業績予想を下方修正したファーストリテイリング(9983)が一時▲4%超安の大幅下落となり、12日連続で上場来高値更新を記録したニトリホールディングス(9843)が6月12日以来、実に20日ぶりの反落となりました(注:途中で横ばいの1日を含む)。



その他では、ハイテク株が全般的に利益確定売りに押され、とりわけ、キヤノン(7751)、ニコン(7731)、コニカミノルタ(4902)など精密株が揃って年初来安値を更新したことが目を引きました。



なお、記録的豪雨の影響から、西日本旅客鉄道(9021)、九州旅客鉄道(9142)、東日本旅客鉄道(9020)のJR3社が年初来安値を更新しています。



一方、前日にストップ高となったファミリーマート(8028)は大幅続伸となり、TOB価格(1株2,300円)付近で落ち着きました。



また、指数寄与度の高い大型株では、ソフトバンクグループ(9984)がザラバで年初来高値を更新し、東京エレクトロン(8035)も上場来高値更新となりましたが、その後は売りに押され、両銘柄とも終値は下落しています。



その他では、取引時間中に7月22日から政府の「Go To キャンペーン」が開始されることが報道されたことを受け、エイチ・アイ・エス(9603)が一時+6%高に迫る急騰となりましたが、終値は小幅高に止まったことが目を引きました。



新興市場(東証マザーズ)では、メルカリ(4385)が堅調に推移して連日の年初来高値更新となりました。



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