会社員と公務員の「退職金」、勤続年数でどれくらい違う?

       
会社員と公務員の「退職金」、勤続年数でどれくらい違う?

2019年に「老後2,000万円不足」が大きな話題となりました。無職の夫婦のみの世帯を例として、老後の生活費の不足額は毎月約5万円、老後生活が20年間の場合は約1,300万円、30年で約2,000万円と算出されたのです。貯蓄があれば順次、取り崩すことになり、貯蓄が不足するならば就労などにより継続的に収入を得ていく必要があります。



このような金額を受けて、自分の貯金額や定年退職金のことが気になった方もいることでしょう。退職金について、実際にはどのくらい支給されるものなのか、また、勤続年数によってどのくらい違うものなのか、厚生労働省の資料をもとに退職金の実情をみていきます。



■会社員の退職金、勤続年数でどれくらい違う?



退職給付金の受け取り方は「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2通りがあります。厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html )から、勤続年数と学歴による支給額を見てみましょう(表参照)。



会社員と公務員の「退職金」、勤続年数でどれくらい違う?

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(厚生労働省の資料をもとに編集部作成)



まず学歴による支給額の差が大きいことが分かります。そして勤続年数については、「20~24年」と「35年以上」を比較すると、どの学歴でも1,000万円ほど差があるようです。やはり「学歴」と「勤続年数」が退職金額の差をつける大きな要因となっていることが分かります。


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2020年8月7日の経済記事

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