■【本日公表】平均所得金額「564万3000円」以下の割合は61.5%
厚生労働省は2022年9月9日、「2021年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。それによると、
2020年の1世帯当たりの平均は564万3000円となりました。
■平均所得「児童のいる世帯」は800万円超
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労
働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
それによると、2020年の1世帯当たり平均所得金額は下記の通りです。

出所:厚生労働省
- 全世帯:564万3000円
- 高齢者世帯:332万9000円
- 高齢者世帯以外の世帯:685万9000円
- 児童のいる世帯:813万5000円
2019年の調査はなかったため、直近の2018年と比較してみると、どの世帯も金額が増えていることがわかります。
特に児童のいる世帯は2018年は745.9万円でしたが、そこから70万円弱増加しています。
また所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「300~400万円未満」が13.4%、「200~300万円未満」が13.3%、「100~200万円未満」が13.1%と多くなっていました。
なお、平均所得金額(564万3000円)以下の割合は61.5%となっています。
■参考資料
- 厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」(2022年9月9日)( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/12.pdf )