年収600万円台は日本でかなり少ない？その給与水準で羨ましい職種や業界は何か

国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円代の人の平均給与は646万8000円。うち、給料・手当が524万円、賞与が122万8000円となっているようです。

出所：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

社会保険料や税金の金額は年齢・家族構成などによって異なりますが、年間でざっくり100万円ほどが天引きされ550万円前後の手取りになるでしょう。

日本の平均年収は433万円ですから、手取りでみても平均年収をこえる計算になります。思わず羨ましいと感じる人も多いのではないでしょうか。

■年収600万円を稼いでいる人はどのくらいいるのか

はじめに、1年を通じ給与所得者として働いていた人達の給与分布をみてみましょう。

■給与階級別給与所得者数・構成比（計）

• 100万円以下：8.4％
• 100万円超200万円以下：13.8％
• 200万円超300万円以下：15.5％
• 300万円超400万円以下：17.4％
• 400万円超500万円以下：14.6％
• 500万円超600万円以下：10.2％
• 600万円超700万円以下：6.5％
• 700万円超800万円以下：4.4％
• 800万円超900万円以下：2.8％
• 900万円超1000万円以下：1.8％
• 1000万円超1500万円以下：3.4％
• 1500万円超2000万円以下：0.7％
• 2000万円超2500万円以下：0.2％
• 2500万円超：0.3％

年収600万円台の給与を得ているのは339万5000人で、全体の6.5％です。

そのうち男性が282万1000人(9.2％)・女性が57万4000人(2.6％)となっています。

割合でみた男女差は6.6ポイントとそれほど大きな差はないように見えるかもしれませんが、男性と女性とでは働いている人の総数が異なるため、人数比にすると約5倍も差があることになります。

■年収600万円を稼ぎたい！向いている職種とは

日本で年収600万円を稼げる人はそう多くないことが分かりましたが、可能性があるなら目指してみたいものですよね。

ここでは、転職サービスdoda「平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」から年収600万円を狙える職種についてみていきましょう。

■【職種別】平均年収ランキング

• 1位　投資銀行業務：903万円
• 2位　運用（ファンドマネジャー／ディーラー）：744万円
• 3位　MR：713万円
• 4位　リスクコンサルタント：704万円
• 5位　内部監査：700万円
• 6位　プロジェクトマネジャー：671万円
• 7位　業務改革コンサルタント（BPR）：667万円
• 8位　プロジェクトマネジメント：666万円
• 9位　戦略／経営コンサルタント：664万円
• 10位　知的財産／特許：656万円
• 11位　会計専門職／会計士：635万円
• 12位　プリセールス：630万円
• 13位　内部統制：621万円
• 14位　経営企画／事業企画：618万円
• 15位　法務：614万円

平均年収600万円台の職種には、マネジメントやコンサル、会計士や内部統制など専門色のつよい仕事が並んでいますね。

そもそもの資格をとるのに数年がけで挑戦したり、膨大な知識量・提案力・正確さなどを求められる分、責任も大きい仕事になるでしょう。

■年収600万円を実現しやすい！？業界ごとの傾向は

年収が高い職種は、やはり特別な資格や知識・スキルが必要なことがほとんどです。

とくに中途採用は即戦力を求められるため、年齢が上がるほど異職種への転職は難しくなります。

そうなると自分が今いる業界は、この先高年収を目指せる場所なのかが気になりますよね。

そこで今回は、国税庁「令和２年分 民間給与実態統計調査」にもどって「年収600万円台の人が多い業界」をランキングにしてみました。

■【業種別】給与階級別構成割合

• 1位　電気・ガス・熱供給・水道業（19.1％）
• 2位　複合サービス業（14.4％）
• 3位　情報通信業（11.0％）
• 4位　金融業・保険業（9.6％）
• 5位　製造業（9.2％）
• 6位　建設業（8.3％）
• 7位　運輸業・郵便業（8.1％）
• 8位　学術研、専門・技術サービス業、教育・学習支援業（7.6％）
• 9位　不動産業・物品賃貸業（5.９％）
• 10位　卸売業・小売業（5.1％）
• 11位　サービス業（4.0％）
• 12位　医療・福祉（3.7％）
• 13位　農林水産・鉱業（3.2％）
• 14位　宿泊業・飲食サービス（2.0％）

給与は、個人の能力だけでなく業界ごとの給与水準に影響を受けています。

そのため職種は同じであったとしても、元々の給与水準が高い業界にいる方が高年収を目指しやすくなります。

また、全体的に水準の高い業界に勤めている人はいきなり転職を考えるのではなく、経験を活かして昇進や給与アップを狙うのもひとつです。

■年収アップしたい理由を考える

年収をあげたい理由は人によってさまざまですが、「自信をつけたい」「貯金を増やしたい」「子どもに不自由させたくない」などがよく聞かれる声でしょうか。

いま必要なお金を増やすには、本業での年収アップや副業をはじめる、転職するなどの「行動」が欠かせません。

将来必要なお金を貯めることが目的であれば、いまの収入でも貯蓄の仕方を変える「工夫」をするだけで効果が生まれます。

なぜ年収をあげたいのか？ 理由によって次に取るべき一手は変わるため、自分の目的に目を向けてみるとよいかもしれません。

■参考資料

• 国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf )
• 転職サービスdoda「平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」( https://doda.jp/guide/heikin/ )