【最新データ】所得の中央値「440万円」の現実。残酷な所得の分布をグラフで見る

■平均所得金額「564万3000円」以下の割合は61.5％

厚生労働省は2022年9月9日、「2021年　国民生活基礎調査の概況」を公表しました。それによると、2020年の1世帯当たりの平均は564万3000円となりました。

■平均所得金額以下の割合は61.5％

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労
働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が13.4％、「200～300万円未満」が13.3％、「100～200万円未満」が13.1%と多くなっています。

出所：厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」

中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は440万円であり、平均所得金額（564万3000円）以下の割合は61.5％となっています。

■平均所得「児童のいる世帯」は800万円超

同調査によると、2020年の1世帯当たり平均所得金額は下記の通りです。

• 全世帯：564万3000円
• 高齢者世帯：332万9000円
• 高齢者世帯以外の世帯：685万9000円
• 児童のいる世帯：813万5000円

出所：厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」

2019年の調査はなかったため、直近の2018年と比較してみると、どの世帯も金額が増えていることがわかります。

特に児童のいる世帯は2018年は745万9000円でしたが、そこから70万円弱増加しています。

■50代が782万7000円で最多！世帯主の年代別の所得

世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が782万7000円で最も高く、次いで｢40～49歳」、「30～39歳」となっており、最も低いのは「70歳以上」の418万8000円となっています。

出所：厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」

世帯人員1人当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が303万7000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の204万3000円となっています。

■高齢者世帯の約4分の1が総所得＝公的年金・恩給に

各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が71.3％、「公的年金・恩給」が20.2％でした。

高齢者世帯では「公的年金・恩給」が62.3％、「稼働所得」が21.5％となっています。

また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は24.9％となっています。

■年金だけに依存しない老後資産を作る

今回は、厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」から、各世帯の所得の状況を解説してきました。

平均所得は564万3000円でしたが、この金額以下の割合は過半数を超えていました。また、中央値は440万円です。

また、高齢者世帯の多くが、収入を年金に頼っていることもわかりました。

現役世代の人も、いずれ来る老後に向けて、早めに貯蓄を進めておきたいところです。

■参考資料

• 厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」（2022年9月9日）( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/12.pdf )