先週は高市新首相とトランプ大統領の日米黄金時代の演出もあり、日本株は歴史に残るほど急上昇。AI関連銘柄の大躍進もあり、日経平均株価は5万2,411円の史上最高値をつけました。
今週のトピック:日本大手企業の決算、米経済指標の発表に注目
日付 イベント 11月3日(月) ・米国の10月ISM製造業景況指数は予想以下 11月4日(火) ・ 任天堂(7974) 、 三菱商事(8058) などが2025年7-9月期の決算発表・米国では アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD) などが決算発表 11月5日(水) ・ トヨタ自動車(7203) 、 日本製鉄(5401) などが決算発表
・米国10月ADP雇用統計
・米国10月ISM非製造業景況指数
・欧米では アームHD(ARM) 、 マクドナルド(MCD) などが決算発表 11月6日(木) ・米国FRBウォラー理事が発言 11月7日(金) ・中国10月貿易収支
・ フジクラ(5803) 、 三菱重工業(7011) 、 ホンダ(本田技研工業:7267) などが決算発表
・米国10月雇用統計(延期の可能性大)
・米国11月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値
- 先週は人工知能(AI)関連株の急騰で歴史的な株高になったが、今週は日米ともにハイテク関連企業の決算発表が少なく、材料難や利益確定売りで下落する展開?
- 5日(水)の米国給与計算代行会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)の10月民間雇用統計や全米供給管理協会(ISM)の10月非製造業景況指数など、民間機関の米国経済指標の発表に注目が集まる
- 5日(水)決算発表のトヨタ自動車(7203)、日本製鉄(5401)など先週の株高から取り残された感のある「非AI関連」の割安大型株が果たして上昇できるかに注目
- 12月追加利下げが不透明になる中、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言が相次ぎ、利下げ容認ムードが高まれば株価続騰につながる!?
11月4日(火)の日経平均
先週の史上最高値更新から始まった11月相場は、117円安の5万2,294円でスタート。その後、日経平均は大幅反落。前営業日比914円安となる5万1,497円で終了し、5万2,000円を割る形となりました。
今週:トヨタ自動車などの決算発表で「非AI関連株」も上昇できるかが焦点!FRB高官の12月利下げ発言が追い風に?
先週は日経平均株価(225種)が前週末比3,111円(6.31%)高の5万2,411円まで上昇する歴史的な1週間になりました。
普通に考えると、今週は空前の急騰劇がいったん小休止してもおかしくないでしょう。
ただ、日本が祝日だった3日(月)の先物市場では日経平均先物(期近)が10月31日(金)から100円程度上昇。
為替市場では1ドル=154円20銭台まで、先週末からさらに円安が進んでいます。
3日(月)の米国市場では、軍事産業向けAIソリューション企業として知られる パランティア・テクノロジーズ(PLTR) が好決算を発表して前日比3.4%高。
新たな好材料の出現でAI関連株は今週も上昇機運です。
また、5日(水)のトヨタ自動車(7203)をはじめ日本の主要大企業の2025年7-9月期決算が発表されることもあり、AI関連株だけが急騰する一極集中相場から「非AI関連株」といえる主力銘柄がどれだけ上昇できるかも注目されます。
先週の急騰劇の主役となったAI関連の世界的な企業としては、4日(火)の米国半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、5日(水)の英国半導体設計会社アーム・ホールディングス(ARM)などの決算発表が全体相場にも影響を与えそうです。
日本では7日(金)にAIデータセンター向け光ファイバーの販売が好調なフジクラ(5803)が決算発表。フジクラは先週、前週末比18.1%高と急騰しているだけに好決算なら関連株が続騰する展開に期待できます。
通常、月初めは米国の重要な雇用関連指標の発表がありますが、11月に入っても米国の政府機関閉鎖が続いているため、7日(金)夜の10月雇用統計などは発表されない可能性が濃厚です。
そのため、5日(水)の10月ADP雇用統計や10月ISM非製造業景況指数など、民間機関の経済指標の発表に注目が集まりそうです。
先週まで市場の警戒要因だった米中貿易戦争も10月30日(木)のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の直接会談で、中国への追加関税の取り消しや中国によるレアアース輸出規制強化の延期などが決定。
緊張緩和が進んだため、今週はトランプ関税がらみの悪材料もなさそうです。
そんな「無風」状態の中で注目されるのは、米国FRBの高官が相次いで発言を行うこと。
注目されるのは第1次トランプ政権時に指名され、2026年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長の後任候補に挙げられている4日(火)のボウマンFRB副議長や6日(木)のウォラー理事の発言です。
ウォラー理事が雇用市場悪化を懸念して「12月利下げを主張し続ける」と発言しているように、FRB高官の多くが12月利下げを容認する発言を行えば、今週の米国株が先週以上に続騰する可能性も高いでしょう。
米国巨大IT企業の巨額投資でAI設備投資関連株の上昇は続く!バブルが弾けない理由は?
先週の歴史的な日経平均の急上昇は指数算出に採用された、ごく一部のAI関連株の急騰によるものでした。
10月28日(火)に2026年3月期の純利益予想を前期比70%増まで大きく上方修正した半導体検査装置メーカーの アドバンテスト(6857) が前週末比35.5%高。
同じく半導体検査装置の レーザーテック(6920) が31.0%高と急騰。
特にアドバンテストの寄与度は高く、29日(水)の日経平均の前日比1,088円高のほぼ全ては同社がストップ高して前日比4,000円(22.1%)も上昇したことによるものでした。
あまりにも急激に上昇しているため、今週は急落リスクに注意が必要です。
ただ、レーザーテックは31日(金)の取引終了後、2025年7-9月期の純利益が前期比2.1倍に達する好決算を発表。
さらに、31日(金)夜の米国市場では、AI関連需要で主力のクラウド部門の好業績を発表した アマゾン・ドット・コム(AMZN) が前日比9.6%上昇(週間では前週末比8.9%高)したこともあり、今週もAI熱狂相場が続く可能性が高そうです。
その理由の一つは、先週決算発表したフェイスブックの親会社 メタ・プラットフォームズ(META) が2026年も2025年を上回る上限720億ドル(約11兆円)の設備投資を行うと表明するなど、引き続き米国巨大IT企業のAI投資が続くからです。
同じく マイクロソフト(MSFT) も積極的なAI投資でクラウド部門が成長し、2025年7-9月期の売上高が市場予想を上回りました。さらに2026年度(2027年6月期)も今期以上の設備投資を行うと発表。
実際、先週もAI投資の受け皿の「総元締め」といえる米国高速半導体メーカーの エヌビディア(NVDA) は前週末比8.7%上昇して、世界で初めて時価総額が5兆ドル(約770兆円)を突破しています。
ただし、巨額の投資にAI関連サービスの収益の伸びが追い付いていないという理由で、メタ・プラットフォームズは前週末比12.0%安、マイクロソフトは1.1%安。
巨額のAI設備投資をしている側はAIを使ったサービスの収益がその投資額に追い付かず、巨額投資の受け皿になる半導体、半導体製造装置、高速メモリ、光ファイバーなどを製造するメーカー企業は空前の好業績が続くという二極化が鮮明になった1週間でした。
先週の振り返り:高市トレード続く!半導体・電線・防衛関連株が歴史的な日経平均上昇の原動力に!
先週は週初めの10月27日(月)にトランプ大統領が来日し、高市早苗首相が「満点以上の120点」と自賛する日米同盟の黄金時代が演出されたことも日本株高の背景でした。
同じく来日した米国のラトニック米商務長官は日米通商交渉で日本が約束した80兆円の対米投資の第1弾はAIデータセンターを稼働させるために必要なガスタービン、変圧器など電力供給分野になると発言。
週間の業種別上昇率ランキングでも送電線を製造する企業が属する非鉄金属セクターが13%超も上昇。半導体株の属する電気機器セクターが7.1%高と2位。
パワーグリッド(送配電網)事業が好調で2026年3月期の営業利益予想を上方修正した 日立製作所(6501) が16.4%高、送電線を製造する 古河電気工業(5801) が14.3%高となりました。
三菱重工業(7011)が5.1%高、同社が筆頭株主で防衛部品の金属放電加工を手掛ける 放電精密加工研究所(6469) が13.2%高となるなど、高市銘柄の筆頭候補といえる防衛関連株も盛んに物色されました。
しかし、株高・円安の高市トレードで1ドル=153円90銭台まで円安が進んだにもかかわらず、トヨタ自動車(7203)が0.35%高にとどまるなど自動車株など非AI系の外需株はそれほど上昇しませんでした。
そのため、より幅広い大型株の株価を反映した東証株価指数(TOPIX)は1.91%高止まり。
また財務諸表の監査報告書に監査法人が意見を表明しなかったことで日経平均株価の採用銘柄から除外された産業用モーター最大手の ニデック(6594) が23.5%も急落しました。
先週は日米中央銀行の金融政策決定ウイークでもあり、米連邦公開市場委員会(FOMC)では予定通り0.25%の利下げが行われ、日本銀行の金融政策決定会合も観測通り、利上げ見送りで終わりました。
しかし、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は「次の12月会合での利下げ決定は既定路線ではない」と明言し、市場の期待をけん制しています。
パウエルFRB議長の発言もあり、機関投資家が運用指針にする米国のS&P500種指数は前週末比0.71%高にとどまりました。
今週、トランプ大統領寄りといわれるFRB高官がパウエルFRB議長とは異なり、12月利下げに積極的な発言をすれば米国株も勢いが加速しそうです。
その場合、「世界的に見て出遅れ感のある日本の半導体・AI関連株」という位置づけで海外からも大量の資金流入が続く日本の半導体株や光ファイバー株の続騰にも期待できるでしょう。
(トウシル編集チーム)

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