（株）EVモーターズ・ジャパン（北九州市）は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。申請代理人は加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1－9－2）。

監督委員には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋1-15-5）が選任された。
　負債総額は債権者約280名に対して約57億円（うち、金融債務約53億円）。
　中国からEVトラックを輸入し販売するほか、充電設備の販売、メンテナンスを手掛けていた。2025年大阪万博に190台納入するなど、300台以上の納入実績を持っていた。
　しかし、一部で不具合が発生し、2025年11月にリコールを届け出た。その後も、信用回復が遅れたほか、資金繰りも悪化していた。
　スポンサーを選定し、再建を目指す。なお、民事再生申請後もメンテナンスサポート業務は継続する。
※　（株）EVモーターズ・ジャパン（TSRコード:131071165、法人番号:6290801025401、北九州市若松区向洋町22－1、設立2019（平成31）年4月、資本金41億1885万円）

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