「税金」まみれの自動車! お得な新車購入には「減税」や「非課税」の理解が必須

自動車取得と環境性能割は実質的に同じようなもの

クルマを所有すると、多額の税金を徴収される。この内の自動車税以外は「道路特定財源」として創設された。「道路建設費用は、その恩恵を受ける自動車ユーザーが負担すべき」という考え方に基づき、道路に使う財源、つまり目的税として徴収を開始した。



ところが道路特定財源制度は、2009年に廃止されている。このときに課税する法的根拠も失われたが、徴税は今も続き、一般財源(普通の税金)として使われている。つまりクルマのユーザーは、不当に多額の税金を負担しているわけだ。



しかも「消費税が10%になったら、二重課税になっていた自動車取得税(これも元・道路特定財源)を廃止する」としながら、実際はその後継になる環境性能割を導入した。環境性能割は自動車取得税にソックリだから、実質的には廃止されていない。税金の名称を変えただけだ。



「税金」まみれの自動車! お得な新車購入には「減税」や「非課税」の理解が必須



環境性能割は車両を取得するときに徴収され、税率は2020年度燃費基準の達成度合いに応じて変化する。取得価格の0~3%なので、取得税とほぼ同じだ。ハイブリッドなど燃費基準の達成度合いの高い車種は、非課税(0%)になる。



「税金」まみれの自動車! お得な新車購入には「減税」や「非課税」の理解が必須



なお今の環境性能割には、軽減措置が適用されている。消費税率が10%になった2019年10月1日から2020年9月30日の登録(軽自動車は届け出)までは、もっとも税率の高い3%は2%、2%は1%、1%は非課税に下がる。従って環境性能割を節約したいなら、2020年9月30日までに登録したい。


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