この記事をまとめると
■国内自動車メーカー8社で最後発となるのが1963年に参入したホンダだ■通産省が1961年に特振法案を示し、1963年までに自動車量産の実績を作る必要があった
■これに間に合わせるためにホンダが1963年8月に発売したのがT360だった
最初は日産につながる快進社で最後はホンダ
トヨタ、ダイハツ、ホンダ、スズキ、日産、マツダ、スバル、三菱自……、この8社を新聞などでは「国内自動車メーカー8社」「自動車大手8社」といった表現をすることが多い。現時点ではダイハツがトヨタの完全子会社になっていたり、トヨタの仲間となっているメーカーが増えていたりと、完全に独立した8社と言いがたい部分もあるが、自動車業界を代表・象徴する8社であることには変わりはない。
さて、自動車大手8社のうち最初の四輪自動車事業に参入したのは、どの会社かわかるだろうか。
日産自動車につながる快進社が1914年にDAT号を生み出したことが、自動車大手8社のなかでは最古の四輪車といえる。それに、つづくのが1917年に三菱造船が量産した「三菱A型」だろう。
トヨタ最初の四輪乗用車である「トヨダAA型」が量産されたのは1936年だから、この2社の四輪自動車のルーツはかなり古い。
それ以外のメーカーが四輪自動車事業をカタチにしたのは戦後の話になる。スズキ最初の軽四輪車「スズライト」の誕生は1955年。スバル・ブランドの始祖となる「スバル360」と、ダイハツ初の四輪トラックである「ベスタ」は、いずれも1958年に発売されている。意外にもマツダ最初の四輪車は新しく、軽自動車の「R360クーペ」が1960年に出たのが最初だ。
そして自動車大手8社のうち、最後に四輪車を量産したのがホンダとなる。1963年に発売開始となったホンダ初の量産四輪車は「T360」という軽トラながら、4気筒DOHCエンジンを積んでいたことは、いまも伝説的に語られている。
なぜ、ホンダが1963年に、本来はスポーツカー用に開発した高回転エンジンを載せた軽トラを出すことになったのか。そこには自動車業界に政策が大きくかかわってきたという歴史的経緯があった。
特振法が成立していたらホンダ量産車はギリギリのタイミングだった
あらためて振り返ると、トヨタが最初に四輪乗用車を出した1936年7月には「自動車製造事業法」という法律が施行されている。
同様に、戦後にも国産自動車産業を育てようという動きがあった。それが通産省による「国民車育成要綱」である。
1955年に発表された国民車構想では「4人乗り・時速100km/h、15万円」という条件が提示され、そこを目標としたのが前述したスズライトであり、スバル360だった。結果的に、共通仕様としての国民車構想はとん挫したが、手頃な価格で十分な性能というコンセプトは、現在の軽自動車規格につながっている。
さらに通産省は日本経済を成長させるために、「特定産業振興臨時措置法案(通称:特振法案)」を1961年に示す。特定産業とされたのは乗用車・特殊鋼・石油化学の3分野で、国内リソースを集中するために1963年までで自動車メーカーの新規参入を制限するといった意味を持つ法案だった。
つまり、1963年までに四輪車の量産という実績を積み、自動車メーカーとしての既成事実を作らなければ四輪生産には参入することが不可能になるという意味だ。
1961年の段階では、まだ四輪は研究段階にあったホンダにとって、この法案が成立してしまうことは認められないが、それでも実績を重ねていくしかない。紆余曲折ありホンダは、1962年秋に開催された第9回全日本自動車ショーにおいて、S360、S500、T360という3台の四輪車を出展することに成功する。
結果的に、特振法は国会で成立することはなく廃案となった。
もし「特振法」が成立していれば、ホンダが自動車メーカーとして認められるには“ギリギリのタイミング”でT360は出たことになる。こうしたさまざまな動きをもって「ホンダは滑り込みセーフで自動車メーカーになれた」という表現が使われることもある。
いずれにしても、自動車大手8社においてホンダは最後発であり、「特振法」に関する動きがなければ、ホンダの四輪車が登場するのはもっと後のことになっていたかもしれないし、DOHCエンジンを積んだ軽トラが出ることもなかったかもしれない。

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