衆議院選挙から3か月。生活者に約束した「公約」は、その後どうなったのでしょうか?

今年2月の衆院選で、全体の3分の2を上回る316議席を単独で獲得した自民党。

選挙の争点となったのが「消費税減税」で、自民党は「食料品の消費税2年間ゼロ」を公約に掲げていました。

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(高市早苗総理大臣 2月9日)
「食料品の消費税率0につきまして、少なくとも夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」

公約をめぐり、選挙後にこう話した高市総理。2026年度中の実現を掲げていますが、課題となっているのが、レジのシステム改修にかかる時間です。

レジのシステム改修が間に合わない…

4月に行われた国民会議のヒアリング結果によると、消費税をゼロにする場合、レジのシステム改修に約1年かかることが判明。つまり、2026年度中の実施は間に合わないことに。

こうした中、「消費税減税」の早期実現のために浮上しているのが「消費税1%」の案です。仮に消費税の税率を1%とした場合、5か月から6か月程度で改修が可能だといいます。

あの真冬の衆院選から3か月…争点の「消費税減税」で公約はどうなった? 食品消費税ゼロ%は「レジの改修に1年」 いま生活者は何を思う 政治の役割は「まず実行すること」
CBC

「消費税1%」案に生活者の考えは?

では、生活者の皆さんの考えは?

(60代)
「1%が現実的に可能なら、0%の公約にこだわる必要はない」
Q.1%でも生活は変わる?
「かなり変わると思います。(食料品は)毎日のものですから、大きな減税になると思う」

(20代)
「実現しないのが一番良くないと思うので、早めにできるだけ効果的にだったら1%でもいいんじゃないか」

「1%論」に賛成の声が上がる一方で…

(70代)
「0%になるまで待ちます」

(40代)
「別に0%にする必要はないと思っていて。レジや値札も変えないといけないので、逆に金銭的な負担が大きいと思う」

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「中道改革連合」東海地方の現職議員が1人に

一方、衆院選前は野党第一党だった「中道改革連合」。東海地方では、現職の衆院議員はたった1人に。

(藤原規真・前衆院議員)
「クラウドファンディングや政治資金パーティーの資金調達について、かつて在籍していた立憲民主党の当時の主張がいとも簡単に引っ込められた点も全く一貫性がない」

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こう話すのは、衆院選で落選し、その後、中道改革連合を離党した前議員の藤原規真さん。「政治とカネ」の問題をめぐる党のスタンスに一貫性がないと批判。今後は新党結成も視野に入れ、次の衆院選に向けて政治活動を続けていくということです。

「参政党」来年春の統一地方選挙で組織力の向上狙う

また、こちらは衆院選で議席を伸ばした野党の参政党。

(参政党 神谷宗幣代表)
「地方統一選は(全国で候補者を)600人出して最低500人は当選させる。東海の中でも愛知・静岡の2つがしっかり(議席が)取れれば、三重・岐阜にも流れてくる。だから愛知で取れるかどうかが東海地域を決めます」

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今年3月には、参政党から知多半島で初めての市議会議員が誕生するなど、来年春の統一地方選挙で地方議員を増やし、組織力の向上を狙う考えです。

(東海市議選にトップ当選 参政党・山内遼平議員)
「(有権者が)これまでの政治のやり方に対して、新しさや変化を求められているのが今回の結果かと思う」

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あの真冬の衆院選から3か月。とにもかくにも、政治の役割は「まず実行すること」。長引く物価高の中で、生活者の暮らしの改善に向け、何よりも、与党と野党にはスピード感が求められます。

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